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    [20110910]
    一関市長さんへのご返事



    一関市長さんにはさきほど、同じ内容のメールを差し上げましたが、メールは私信ですので市長さんのご了解を得ましてブログにて公開いたします。


    ・・・・・・・・・(市長さんからのメール)・・・・・・


    中部大学教授 武田邦彦様


    あなたが、9月4日放送の「たかじんのそこまで言って委員会」に出演中、一関市の名前を出しながら、今生産するのが間違っているとか、畑に青酸カリが撒かれた、青酸カリをのけてから植えてくれ、東北の野菜とか牛肉を食べたら健康を壊す、などと発言したことに対して、地元自治体の首長として強く抗議します。


    あなたは、発言を取り消すつもりはないとも語っていましたが、本当に取り消す考えはないんですか。それを確認の上、今後の対応を考えていきます。    岩手県一関市長 勝部 修


    ・・・・・・・・・(以下、ご回答です)・・・・・・


    岩手県一関市 勝部 修市長殿


    メールでお問い合わせをいただいた件、内容ごとにご返事を差し上げます。


    1. 「畑に青酸カリがまかれた」について


    テレビで発言するにあたり、できるだけわかりやすく、しかも科学的に間違いの無いように配慮しました。放射性セシウム137の{成人、経口}での50%致死量は0.1ミリグラム程度です。これに対して青酸カリは{成人、経口}で50%致死量が200ミリグラム程度ですから、青酸カリの方が約2000倍ほど毒性が低いという関係にあります。


    「放射性物質は目に見えない」と言われますが、科学的には「あまりに毒性が強いので、目に見えないほど微量でも死に至るもの」と言えます。従って、青酸カリは一般的に猛毒であることが知られており、かつ単離しうる化合物であることから青酸カリを例に出しました。


    つまり、放射性セシウムの方が青酸カリより約2000倍の猛毒であり、それが一般的に知られていないので驚いた方もおられると思いますが、このようなことこそ政府などが国民に知らせ、除染しないまま作物を生産するのに慎重にならないいけないと思います。


    2. 一関に触れたことについて


    すでにこのブログで紹介していますが、国、自治体などが測定した空間線量をある専門家が地図にしたものによると、東北では、福島の浜通り、中通り、岩手の一関の汚染が国内法の規制値を超える可能性があります。ご存じの通り、日本の法律では放射線に関係して一般人の被曝を1年1ミリシーベルト以下にすることを求めています。事実、東電の事故の後も保安院が東電の社員(もしくは下請け、成人)が1年1ミリシーベルト以上浴びたとして東電を処分しております。また「放射線に汚染されたものではない」という限界(クリアランス・レベル)はさらに100分の1の「1年に0.01ミリシーベルト以下」と定まっており、違反者には懲役1年以下の罰則が定められています。従って1年1ミリシーベルトを超える可能性が高い地域として福島はすでに認識されていますので、それに加えて一関をあげました。


    文科省は1年20ミリシーベルトへ被曝限界をあげましたが、この基準は福島県の児童・生徒のみなのか、または福島県でも線量率の低い地域も多いのですが、そこも含むのか明確ではありません。また食品汚染の基準値も1年に5ミリから20ミリと高く、東北を中心として自治体などで法律を守ることを積極的に示しているところは少ないように思います。


    このような現状を踏まえ、またお子さんのご質問が「東北の」ということでしたので、私も「東北」と答えていますが、これを「福島の」と言っても福島のすべての野菜がすべて汚染されているわけではありませんので、厳密性に違いはありません。外国人なら「日本の」と質問するでしょうし、お子さんが「東北」とお聞きになったのは適切と判断しました。


    3. お子さんの質問を大人の問題としてとらえたこと


    テレビではお子さんは「東北の野菜を食べると体はどうなるか?」という趣旨の質問をされました。これに対して私は「東北の野菜を出荷するな」という趣旨で発言しました。これは、子供の被曝の問題を大人の問題としてとらえなければならないと考えたからです。つまり、仮に私がお子さんの質問を正面から答えると「汚染されている野菜を食べると被曝して**になります」ということになりますが、それでは私が考える真の意味での回答になっていないと思います。


    つまり、子供が被曝しているのは大人の行動が原因しています。だから、お子さんには心配の原因を除くという回答が必要です。仮に東北の農作物がすべて「ベクレル表示」されて販売されていれば、「**ベクレル以下は大丈夫です」とより科学的に答えられますが、スーパーなどで販売されるとき「**産」と表示されていること、国の暫定基準値が大きく1年1ミリシーベルトを超えているという現実があり、お子さんの質問に直接回答するののは不適切と考えました。


    以上、私の見解を書かせていただきました。一関市を預かっておられる市長さんとはご意見が異なるかも知れませんが、私は日本国憲法が保証している学者としての学問の自由と国民としての言論の自由のもとに発言しております。


    学者が学問的見地から発表したことを、政治、行政などがどのように解釈し、それを参考にするかは政治、行政側の問題であり、学者は学問的良心に基づくべきで、社会的なことを過度に配慮してはいけないと考えています。また、発言は私の科学的判断と正直な気持ちでそのまま言っておりますので、恐縮ですが事実ですから取り消しはいたしません。


    なお、お子さんの被曝に関する私のスタンスについて触れさせていただきたいと存じます。


    すでにこのブログで再三、書いていますが、私の見解は今回の事故で、農家の方もお子さんも東電の被害者なのです。ただ、農家の方は発言や行動をすることができますが、お子さんは声を上げるのが困難です。その点では保護者の方も苦労されていますが、組織的な動きが難しいので辛い思いをされている方も多くおられます。その点では農家の方とお子さんが一刻も早く「被害者という状態」を脱しなければならないと思っています。


    そのため、事実を隠すのではなく、むしろ積極的に毒物を除く除染を東電(できなければ当面は国)が全力でやるべきです。事故から半年ほど経っても「猛毒を他人の土地にまいて知らぬ顔」です。それを住民の健康を預かる自治体や正しい情報を提供すべきマスコミなどの日本社会がそれを指摘しないことを歯がゆく思っています。この際、農家の方、お子さんの保護者の方、自治体の方が力を合わせて東電に「直ちに除染して、もとの綺麗な国土に戻せ」と求めるのは当然と思います。


    しかし、現実は「我慢しろ」、「そのぐらい大丈夫だ」。「痛みを分かち合う」というように東電がやらなければならないことを国民に転嫁し、正常な国土に戻す行動を遅らせる動きもあります。このような動きは近年に起こった食品関係の問題と比較するなら、きわめて特殊で、「東電は大きな会社だから追求しない」と感じられます。


    でも、その間にも子供は給食などで被曝しており可哀想と思っています。またお母さんは毎日のように食材を選ぶのに苦労しておられます。一刻も早く、除染の加速とともに、生産者、流通が「食材のベクレル表示」をしていただきたいと希望しています。


    一関をもとの美しい状態に戻すために市長さんが大変なご努力されていると思います。是非、早くもとの姿に戻ることを期待しております。


    草々



    武田邦彦




    論破。
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    2011-09-10(Sat) 00:00 ニュース | 編集 |
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