【パリ時事】フランス南部ガール県マルクールの放射性廃棄物処理施設で起きた爆発事故で、仏原子力安全局（ＡＳＮ）や治安当局は１２日、事故の詳しい状況や原因究明作業を続けた。仏政府は爆発に伴う放射能漏れは起きていないと主張、周辺環境への影響を否定している。
　１２日夕に現地入りしたコシウスコモリゼ持続的開発相は、事故で死亡した作業員の家族を見舞った際、爆発が起きた施設内外にある検知器はどれも放射能を検出していないと説明。ＡＳＮも「住民保護の必要はない」と判断している。
　爆発は原発などで用いた金属部品を処理する炉で起きたとされ、近くにいた作業員１人が死亡、４人が負傷した。負傷者の１人は大やけどを負い集中治療室に運び込まれた。施設関係者は仏紙リベラシオン（電子版）に、炉自体が爆発したわけではないと話しており、詳しい原因は分かっていない。（2011/09/13-07:30）


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