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    -2ちゃんねる
    [20111105]
     原発関連施設の唯一の法定検査機関で独立行政法人の「原子力安全基盤機構」(東京都港区)が、対象の事業者に検査内容の原案を事前に作成させ、それを丸写しした資料を基に検査していることが毎日新聞が情報公開で入手した文書で分かった。丸写しは常態化しており、中には国に「合格」と報告した後にミスが判明した例もある。チェックの形骸化に専門家から厳しい批判の声が上がっている。所管官庁の経済産業省原子力安全・保安院は来春、規制強化を目指し「原子力安全庁」(仮称)に改組されるが、機構の検査についても改善を迫られそうだ。

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     機構の法定検査は、検査項目や合格判定基準などを記載した「要領書」と呼ばれる資料を基に行われる。毎日新聞は機構の検査実態を調べる中で、東北電力東通原発1号機(青森県東通村)に納入予定の沸騰水型軽水炉用核燃料を検査するための要領書と、検査内容の原案を入手した。

     原案は、燃料を加工・製造した「グローバル・ニュークリア・フュエル・ジャパン」(神奈川県横須賀市)が作成し、表紙を含めA4判61ページ。検査目的▽項目▽サンプル検査の対象となる燃料ロット(燃料棒の束)の抽出法▽燃料棒の寸法(規定値)--などが記載されている。一方、機構の要領書はA4判62ページ。表紙は差し替え、2ページ目を除く3ページ目以降は書式や活字のフォントも含め一言一句原案と同じだった。

     機構によると、原案は08年9月、電子データの形でグローバル社から無償で受け取った。機構の検査員は同12月18日、原案を丸写しした要領書を持参して検査に臨んだ。

     この際、同社が検査内容の原案で燃料棒の長さ(約4メートル)を、事前に国に届け出た規定値の範囲より3~5センチ短く誤って記載したため、機構も要領書の値を間違えた。検査員は結局、要領書さえ見ず、同社が作成した別の文書と照合し、燃料棒の長さを妥当として合格判定を出した。

     検査員は国に合格判定を報告(合格通知)する前の09年2月、誤りに気づいた。その後の内部調査で、08年10~12月に行われた同社に対する3回の検査でも同じミスが判明。これら3回については、いずれも国に合格通知していた。機構の工藤雅春・検査業務部次長は取材に、丸写しが常態化していることを認めた。しかし「事業者も内部で同様の検査をしているので、原案を作ってもらっても問題ない。原案の誤りに気づけば修正している」と説明している。【川辺康広、酒造唯】


    <原発検査>内容、業者が原案を作成 丸写しが常態化
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    2011-11-05(Sat) 00:00 ニュース | 編集 |
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