原発の損害賠償保険を引き受ける「日本原子力保険プール」（損保各社で構成）が、東京電力福島第1原発向け保険契約を更新しない方針を固めたことが22日、分かった。通常の原発に比べてリスクが高いと判断した。保険額は1200億円。契約は来年1月15日に切れるため、東電や政府は保険額と同額の現金を供託するなどの対応が必要になる。
　原子力損害賠償法は、全ての原発に対して事故時に最大1200億円の賠償金を支払えるよう保険加入などを義務付けている。日本プールが扱う民間保険は人為ミスによる事故補償を担う。損保各社と日本プールは放射能汚染など事故に伴うリスクは格段に高いとして、全額の契約更改は不可能と東電に通知した。



原発保険更新せず＝東電福島第1向け、リスク高く―損保各社