東京電力福島第一原子力発電所事故で役場機能を町外に移していた福島県広野町は、３月１日に町役場を本来の庁舎に戻す方針を固めた。

　原発事故で役場機能を移した９町村で初めての帰還となる。すでに「帰村宣言」をした川内村は４月１日を予定している。

　同町は全域が緊急時避難準備区域に指定され、町民約５２００人の大半が町外に避難した。事故後、約３５キロ西の小野町に役場機能を移し、昨年４月、広野町の南に隣接し、町民の約８割が避難したいわき市に再移転した。同区域の指定は昨年９月に解除されたが、公共施設や店舗の多くは閉鎖されたままで、帰還した町民は約２５０人にとどまる。

　広野町は昨年１０月から幼稚園などの除染を始め、学校など公共施設は３月上旬に、町全域でも年内に除染作業を終えることを目標としている。町内に各１か所ある幼稚園と小・中学校は、２学期からの再開を予定し、町では、町民の帰還を年内に完了させたいとしている。





広野町役場、来月「帰還」へ…移転自治体で初>









なぜ‥？