東京都が都庁舎で使用している電力の供給を中部電力に要請していることが２５日、分かった。都は東京電力が４月から予定している電気料金の値上げに反発しており、同様の動きが東京都以外にも波及する可能性がある。

　中部電によると、東京都の猪瀬直樹副知事が２２日に電力供給を打診した。東京都は現在、東京電力と１万１千キロワットの契約を結んでおり、４月からはこのうち３千キロワット分を東京ガスの子会社から調達することが決まっている。都は残りの８千キロワット分を中部電からの調達に切り替える意向とみられる。中部電と東電の供給電力は周波数が異なるが、８千キロワット程度であれば周波数を変換して供給できる見通しだ。

　東電の値上げで都庁舎の電気料金は年間約１億円増えるとみられており、中部電からの調達が実現すればコスト削減につながる。

　平成１２年以降の電力自由化の結果、契約電力５０キロワット以上の利用者は自由に電力会社を選ぶことができる。都以外にも中部電に乗り換える動きが出る可能性があるが、東電管内への電力供給が大幅に拡大すれば、周波数変換設備が足りなくなる恐れもある。




東京都が中部電に電力供給要請