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    [20120316]
    01

     東京電力が、福島第1原発事故後の昨年9月、天下りを受け入れていたことが関係者の話で分かった。東電が3回にわたり要請した末に東京都元環境局長(65)を雇用したもので、元局長は都のエネルギー政策に関する非公式情報を都職員から収集し、東電に提供していた。巨額の公的資金を受けることから社内に慎重論があったが、総務部が推し進め西沢俊夫社長が最終決定しており、電気料金値上げの前提となる合理化に反した経営姿勢に厳しい批判が起こりそうだ。

    【東電天下り】関係改善の切り札 固辞する元局長を説得

     天下りしたのは環境問題やエネルギー政策などを担当する都環境局長を06年6月に退職した大橋久夫氏。発電所の二酸化炭素(CO2)対策、大型変圧器に含まれる有害物質ポリ塩化ビフェニール(PCB)の処分などを担当する東電環境部の「アドバイザー」として再就職したが、毎日新聞が取材を開始したことを知り2月20日、退職した。

     東電関係者らによると、工場などに6~8%のCO2排出削減を義務づける都の制度(10年4月開始)への対応に苦慮していた東電環境部は、震災前から都OBを採用する意向があった。

     総務部や東電OBらが人選し、10年夏、元局長に「(11年夏)アドバイザーに迎えたい」と打診すると前向きだったが、昨年3月東日本大震災が発生したため、元局長は「状況が変わった」といったん断った。

     東電は同5月にも打診したが拒否された。同8月「がれき処理など震災後の対応で困っている。自治体の考え方を教えてほしい」と要請し、元局長は「経験が生かせるし人のためにもなる」と考え了承した。元局長は「無償でいい」と申し出たが人事部が難色を示し、年収五百数十万円の契約になった。

     放射性物質に汚染されたがれき処理について、震災後の特別措置法は東電に国や自治体への協力義務を定めている。

     東電環境部には「表面化すれば批判を浴びる」と懸念する声があったが総務部が押し切った。理由について関係者は「がれき処理もあったが(3度も誘った)最大の理由は政策の方向性を知りたかったから」と説明した。

     元局長は電力不足対策として都の進める液化天然ガス(LNG)発電所建設計画について、職員から情報収集し会議で報告していた。関係者は「今後(元局長の得意な)環境政策に関する情報も期待していた」と語る。

     元局長は都庁退職後、地方自治体などが出資する企業の取締役を経て、昨年7月まで約1年間、都の外郭団体理事長を務めた。【川辺康広、松谷譲二、田中龍士】

     西沢俊夫社長の話 会社にプラスになるということで採用した。批判があれば受け止める。







    <東電>原発事故後も天下り招請 東京都元局長を雇用










    しかしクズ過ぎるw

    これが東電クォリティw









    追記:


    <東京電力>海保OBも天下り


     福島第1原発事故後の天下り受け入れ問題で、東京電力は15日、昨年4月にも海上保安庁OBを嘱託職員として採用していたことを明らかにした。毎日新聞の報道で発覚した東京都元環境局長=既に退職=と合わせ事故後の雇用者数は2人になった。巨額の公的資金を受領していることなどから厳しい批判の声が上がっているが、寺沢徹哉・広報部部長は記者会見で「社員にない技能、技術を持っている」と従来同様の釈明を繰り返した。

     東電によると、海保OBを採用したのは昨年4月13日。「港湾関係の仕事」とだけ述べ、性別、肩書、詳しい業務内容を公表しなかった。事故前からの採用者と合わせ2月末現在49人の元公務員を雇用しており、内訳は▽海保7▽林野庁2▽気象庁2▽国土交通省1▽消防庁1▽警察庁1▽地方警察30▽地方自治体5(数字は人数)。【田中龍士】

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    2012-03-16(Fri) 12:00 ニュース | 編集 |
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