経済産業省原子力安全・保安院は１９日、４月２０日に運転開始から３０年を迎える東京電力福島第二原発１号機（福島県、１１０万キロワット）について、東電が提出した今後１０年間の運転管理方針を認める審査書案を専門家会合で示した。東電は東日本大震災の津波で被災した同原発の原子炉の冷温停止を維持する管理を続ける。

　ただし、今後原発を再稼働させる場合は、改めて保安院の評価を受ける必要があるという。地元の福島県は、国や東電に対して福島第二原発全４基の廃炉を求めている。

　福島第二原発は昨年３月１１日の大震災で運転中だった全４基が自動停止。非常用発電機が津波で浸水するなどして、１、２、４号機が全交流電源を喪失したが、同月１５日までに復旧作業で冷温停止になった。福島第一で起きた炉心溶融や水素爆発は免れたが、国内の原発で過去になかった「レベル３」の深刻な事態に至った。




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