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    [20120412]
     政府は4日、東京電力福島第1原発と除染で生じた汚染土壌などを保管する中間貯蔵施設2カ所の周辺数キロを、将来にわたり住民が帰宅できない「緩衝地帯」とする調整に入った。高線量の放射性廃棄物などを長期間保管するため、安全面での懸念を拭えず、帰宅できない地帯を初めて認めることになる。対象となる土地の買い取りを含め検討する。

     平野達男復興相が3月30日の原子力災害対策本部で「放射線量の高低とは別の考えに立って、福島第1に近接する一部の地域は、長期にわたり住民の居住を制限し、一定のスペースを確保するなどの検討をすべきではないか」と提案した。

     平野氏は3日に福島県の佐藤雄平知事や原発周辺の同県双葉町長らと復興庁で会談した際にも「プラント(原発)のそばに居住していいのかという問題がある。バッファー(緩衝地帯)を設けたらどうか」と伝えた。

     政府は避難区域を(1)早期帰還を目指す「避難指示解除準備区域」(2)帰還に数年以上要する「居住制限区域」(3)5年以上帰宅不可能な「帰還困難区域」--の3区分に再編し、帰宅を希望する避難者を原則、元の居住地に戻す方針。平野氏はこの3区分とは別に、新たな緩衝地帯の設定を想定しており、具体的な範囲を地元自治体と調整する。

     中間貯蔵施設は3カ所設置する方針だが、緩衝地帯の設置は放射線量が高い土壌などを搬入する双葉町と大熊町の2カ所を対象にする。【岡崎大輔、笈田直樹】




    <平野復興相>原発周辺数キロに帰宅できない緩衝地帯検討
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    2012-04-12(Thu) 18:00 ニュース | 編集 |
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