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    [20120408]
    みんなで電話して

    「怖いよ!止めてよー!!」って言おうぜ。

    ※愛知県庁(環境部)

    052-954-6234



    愛知県、震災がれき100万トン受け入れ発表
    県内で3候補地


    2012/4/6 0:56
    36

     愛知県は5日、東日本大震災で発生したがれきについて、岩手、宮城両県から最大100万トンを受け入れると発表した。中部電力とトヨタ自動車の最終処分場など県内3カ所を候補地とし、同日午前、両社に対し処分場の借り受けを要請した。記者会見を開いた大村秀章知事は、「急いで受け入れるために、施設を作って全力で取り組みたい」と述べ、県の決定に対する理解を求めた。

     候補地として挙げたのは、名古屋港南5区(知多市)のほか、中部電力碧南火力発電所(碧南市)とトヨタ自動車田原工場(田原市)の廃棄物最終処分場。焼却前の分量で名古屋港は50万トン、碧南火力は33.5万トン、田原工場は16.5万トンを受け入れ可能と試算している。今後専門家らと協議し、放射性物質の濃度など独自の受け入れ基準を設定する。

     県は中部電とトヨタに対して、工場や発電所の操業や将来の土地利用に障害が生じないよう、がれき処理が終了するまで県が主体となり責任を持って進めるとの文書を手渡した。また、がれき処理を都道府県に要請している国に対する回答書を同日付で発送した。

     県の要請に対して中部電力は5日、「県が地元の皆様の理解を得ることを前提に、県の計画の受け入れ可能性について技術的な検討をする」との水野明久社長名義での回答書を大村知事に提出した。同社は碧南火力の運転に支障が生じないことを前提に、受け入れの可否を判断する。

     トヨタ自動車は、「廃棄物の安全確保はもとより、幅広い地元の理解と協力なしで進めていくことは困難」とした上で、「周辺住民の合意形成は県が責任を持って主体的に取り組むと伺っており、そのことをお願いしたい」とコメントした。

     また大村知事は、受け入れの検討にかかる調査費用として、6億円の予算措置をすると発表。がれきの搬入方法の検討や、仮置き場の設計費に充てる。東日本大震災では、推計で2252万トンのがれきが発生。東京都は最大で50万トンを受け入れるとし、すでにがれきの処理に着手している。



    愛知県、震災がれき100万トン受け入れ発表






    なんで?放射性物質を含む瓦礫を受入れるの?
    犬みたいな顔して脳みそは犬以下。いゃ犬に失礼。僕の知ってる犬達はみんなもっと賢い。

    福岡市の市長は若いのに正常だよ?若いからか?




    札幌市も

    <震災がれき>札幌市は拒否 「安全の確証ない」

     東日本大震災で発生した岩手、宮城両県のがれきの受け入れについて、札幌市の上田文雄市長は4日、「国から示されている(放射性物質の)基準や指針では安全の確証が得られる状況にない」として、拒否する回答文書を細野豪志環境相に郵送した。

     政府は3月、すでに受け入れ表明をしている自治体を除く道や札幌市など35道府県と10政令市に協力を要請、6日までの回答を求めていた。

     上田市長は回答文書で受け入れを拒否する一方、「安全に処理することが可能な災害廃棄物は受け入れの用意がある」とし、国に情報提供を求めている。しかし、市は「通常処理している廃棄物相当の安全性」を受け入れ条件に挙げていることから、がれきを受け入れる余地は事実上ないと見られる。

     札幌市によると、同市の各清掃工場で処理される一般ごみの焼却灰からは、1キロ当たり13~18ベクレルの放射性物質が検出されるという。市幹部は「岩手、宮城のがれきは札幌以上の数値になるはずだ」と指摘している。【高山純二】



    高山市も

    ようこそ市長室へ

      東日本大震災の被災地で、多量に発生したガレキの広域処理が問題となっています。岐阜県知事に国から文書で要請があるとともに、先日は環境省主催の説明会も開催されました。この他、市民の皆さんからもたくさんの意見やお問い合わせをいただいており、早期に高山市の方針を皆さんにお伝えする必要があると考えました。
    結論から申せば「ガレキの受け入れはできません。」ということになります。

      「被災地の皆さんがガレキの処理で困っているのであれば、同じ日本人として苦労を分かち合う意味でも全国の市町村が協力してガレキ処理を進めるべき」という意見がたくさんあることは承知しておりますし、個人的には賛同する部分もあります。
    しかし、ガレキの処理を進めるためにはいくつかの問題があり、受入れできないと決断するに至りましたので、その理由をお話しいたします。

      一つには放射能を拡散させてはならないということです。処理するガレキに含まれる放射能を完全に測定することが困難なうえに、広域処理を行おうとしているガレキやその焼却灰の放射能の基準は、国際的にみると低レベル廃棄物として厳重に管理しなければならないものなのです。「放射能汚染されている物質を移動させたり、汚染されていない物と混ぜて希釈してはならない」という国際合意にも反することとなり、市民の安全安心を守る市長の立場としては、ガレキの広域処理は行ってはならないと考えています。

      次に、ガレキの広域処理は税金の使い方として効率的ではないと思われるからです。被災地の一日も早い復旧復興を願わない人はいません。そのために税金を使い公共事業として、また補助金として被災地を支援することは当然のことです。ただし、使われる税金はできる限り被災地に留まるお金として使う必要があるのです。
    被災地では多くの人が職を失い、補償金や義援金で先の見えない不安な生活を余儀なくされています。被災地で生活を続けていくための大きな条件の一つが、経済的基盤の確立です。地域のまちづくりや経済の活性化のために、ガレキ処理は被災地で行いたいと希望している自治体があるのです。ガレキ処理が被災地の皆さんの収入となり、地域経済の活力となる方法はたくさんあるはずです。ガレキ処理に使われるお金が被災地に留まり、その地域で循環することはとても大切なことだと考えており、ガレキ処理は被災地で行うことが税金の使い道としては最も効率的と考えています。

      様々なご意見があろうと思いますが、ぜひともご理解いただきますようお願いいたします。

                             平成24年3月28日



    徳島県

    とくしま 目安箱


    徳島県としての見解を述べさせていただきます。
     
     このたびの東日本大震災では,想定をはるかに超える大津波により膨大な量の災害廃棄物が発生しており,被災自治体だけでは処理しきれない量と考えられます。

     こうしたことから,徳島県や県内のいくつかの市町村は,協力できる部分は協力したいという思いで,国に対し協力する姿勢を表明しておりました。

     しかしながら,現行の法体制で想定していなかった放射能を帯びた震災がれきも発生していることから,その処理について,国においては1kgあたり8000ベクレルまでは全国において埋立処分できるといたしました。
    (なお,徳島県においては,放射能を帯びた震災がれきは,国の責任で,国において処理すべきであると政策提言しております。)

     放射性物質については、封じ込め、拡散させないことが原則であり、その観点から、東日本大震災前は、IAEAの国際的な基準に基づき、放射性セシウム濃度が1kgあたり100ベクレルを超える場合は、特別な管理下に置かれ、低レベル放射性廃棄物処分場に封じ込めてきました。(クリアランス制度)

     ところが、国においては、東日本大震災後、当初、福島県内限定の基準として出された8,000ベクレル(従来の基準の80倍)を、その十分な説明も根拠の明示もないまま、広域処理の基準にも転用いたしました。
    (したがって、現在、原子力発電所の事業所内から出た廃棄物は、100ベクレルを超えれば、低レベル放射性廃棄物処分場で厳格に管理されているのに、事業所の外では、8000ベクレルまで、東京都をはじめとする東日本では埋立処分されております。)

     ひとつ、お考えいただきたいのは、この8000ベクレルという水準は国際的には低レベル放射性廃棄物として、厳格に管理されているということです。

     例えばフランスやドイツでは、低レベル放射性廃棄物処分場は、国内に1カ所だけであり、しかも鉱山の跡地など、放射性セシウム等が水に溶出して外部にでないように、地下水と接触しないように、注意深く保管されています。

     また、群馬県伊勢崎市の処分場では1キロ当たり1800ベクレルという国の基準より、大幅に低い焼却灰を埋め立てていたにもかかわらず、大雨により放射性セシウムが水に溶け出し、排水基準を超えたという報道がございました。

     徳島県としては、県民の安心・安全を何より重視しなければならないことから、一度、生活環境上に流出すれば、大きな影響のある放射性物質を含むがれきについて、十分な検討もなく受け入れることは難しいと考えております。

     もちろん、放射能に汚染されていない廃棄物など、安全性が確認された廃棄物まで受け入れないということではありません。安全な瓦礫については協力したいという思いはございます。

     ただ、瓦礫を処理する施設を県は保有していないため、受け入れについては、施設を有する各市町村及び県民の理解と同意が不可欠です。

     われわれとしては国に対し、上記のような事柄に対する丁寧で明確な説明を求めているところであり、県民の理解が進めば、協力できる部分は協力していきたいと考えております。




    岐阜県北方町

    岐阜県北方町長  室 戸  英 夫

    放射能防御プロジェクト中部
    代表責任者  林 久義 様

    連日のご健闘に敬意を表します。
    災害廃棄物の広域処理に関する公開質問状をいただきました。
    誠に勝手ながら、(1)から(12)項目のご質問に対する貴団体のご見解に対する専門的知識を有しておりませんので、設問ごとの回答は致しかねます。ご了承ください。

     今回の原発爆発事故については、私の見解と立場は次の通りでありますのでご報告し、ご回答にかえさせていただきます。よろしくお願い致します。

    (1)災害廃棄物の処理については、復興に向けて協力し、助け合いたいと思っています。
       当町として、義援金募金や職員派遣を致して参りましたが、災害廃棄物については「絶対安全」でなければなりません。
    (2)政府は、原発の再開のため、ストレステスト後に「政治判断」をするとしています。
      「政治判断」すること自体が、「安全」でないことの証明です。
    (3)一連の原発事故での国や東電の対応(情報公開など)や原発の「安全神話」に強い不信感がありますので災害廃棄物が「安全」と言われても俄かに信じがたい。
    (4)物事には、「原因」があって、「結果」がある。
      各自治体が、災害廃棄物の受け入れに躊躇する理由は、原発爆発による放射能汚染を心配するからです(結果)。原発は、その原因ですから、原因を取り除くことが事故の再発を防ぐことになります。
     政府は、問題の本質を隠ぺいし、災害廃棄物の処理とその安全問題にすり替えています。
    (5)従って、本当の「安全保障」は、政府が「脱原発」を世界に向かって宣言することです。

    以上

    岐阜県北方町長  室 戸  英 夫 




    名古屋市!!!!!

    名古屋市、震災がれき受け入れ拒否

     東日本大震災で発生したがれきを巡り、名古屋市は6日、国に対して現時点では受け入れられないとする回答を提出した。自前の最終処分場を持っていないことや、国ががれき処理の安全性について説明不足であることを理由に挙げた。

     名古屋市は、国からの要望に対する回答書で、最終処分場が市外の岐阜県多治見市にあることなどを踏まえ、「国や県で災害廃棄物の処分場の確保を」と要請。また、「国がより詳細なデータを用い、国民の理解を得るよう努力を」と指摘した。

     河村たかし市長は、2日の定例記者会見で「こっちの業者にやってもらうよりも、現地の雇用につながるがれき処理を」と述べていて、国への回答でも「処理の効率性に加え、被災地への投資、雇用の拡大の観点からも現地処理の促進を」と要望した。



    東京電力ですらw

    東京電力 福島県の木くず受け入れを拒否

     福島県の製材業者の団体が、去年10月から今年2月まで4回にわたり、「東京電力」に木くずを火力発電で使用するよう求めていたが、東京電力が拒否していたことがわかった。

     東京電力によると、「木くずを燃やした後の灰にセシウムが付着すると、リサイクル業者に引き取ってもらえない」ということで、焼却灰が発電所内にたまり、安定運転に支障を来すため断ったという。





    何が目的なの?

    本気で低能なの?

    愛知県民なめてんのか??





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    2012-04-08(Sun) 23:59 ニュース | 編集 |
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