東日本大震災の津波等により発生した瓦礫の広域処理の問題が全国で大きな議論となっている。放射性物質や有害物質等による汚染を心配する住民に配慮する多くの自治体は瓦礫­の引き受けを躊躇してきたのに対し、国（環境省）は交付金、何十億円もかけた広報で反対派住民を復興に非協力的な国民であるとの構図を作ることで押し切ろうとしている。
そもそも瓦礫処理の安全性について議論している専門家会議（災害廃棄物安全評価検討会）は当事者である自治体の参加もなく、非公開で開催され、議事録すら
作成をやめ録音すらしなくなってしまった。現在の混乱の本質的な原因は議事録問題に象徴される環境省の政策決定、合意形成がきわめて不適切、不透明なことにある。広域処理­という結論ありきではなく、公開で自治体、住民代表関与で瓦礫処理についての議論を仕切り直すことこそ復興への近道ではないだろうか。