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    [20120419]
     【ロンドン=木村正人】ドイツ電力大手のエーオンとRWEが、英国で進めていた原発建設計画を断念し、共同出資会社を売却する方針を3月末に発表し、英国のエネルギー政策の見直しが不可避の情勢となってきた。原発推進の英国は電力不足解消と地球温暖化対策のため最大12基の原発新設を進めているが、欧州債務危機と独政府の脱原発政策によって、英国の電力事業を傘下に収める両社の業績が圧迫され、英国の原子力計画を直撃した格好だ。

     英国では2015年に国内の石炭火力による発電容量の13%に相当する12ギガワットの電力と、20年までに既存原発の老朽化で失われる7ギガワットの電力を補うために、8カ所で最大12基の原発新設を計画。エーオン、RWEやフランスのEDF、スペインのイベルドローラなどが参加した。

     エーオンとRWEは09年に共同出資会社を設立し、英国西部の2カ所に建設用地を購入。150億ポンド(約2兆円)の費用を投じて、原子炉6基(発電容量計6ギガワット以上)の建設を25年までに終える計画だった。

     メルケル政権が東日本大震災による福島第1原子力発電所事故を受けて、それまでの原発延命政策を撤回し、22年末までの脱原発を決定。

     原子炉の稼働停止や安全対策の強化に加え、割高なガス火力発電への依存度が増えて発電コストが上昇、エーオンの場合、昨年、50%の減益となった。

     さらに、欧州危機による景気低迷で資金調達が困難になり、英国での原発建設撤退に追い込まれた。原発は着工から稼働まで10年以上かかるため、火力発電や再生可能エネルギーに比べて投資を回収し利益を上げるまで長期間を要する。両社は原子力発電の固定価格買い取り制度導入などの支援策を英政府に求めていた。

     電力市場の統合を進める欧州連合(EU)の中でも先陣を切った英国は1990年以降、発電・送電・配電の分割・民営化を進め、国内の大手発電会社はエーオンとRWE、EDF、イベルドローラに買収された。新規原発建設もこの3グループが進めてきた。

     英国の電力源は2010年時点でガス火力47%▽石炭火力28%▽原子力16%▽再生可能エネルギー7%だが、20年後に再生可能エネルギー40%▽原子力38%▽ガス火力22%-という組み合わせを目指す。しかし、エーオンとRWEほど財力のある電力会社が欧州には見当たらないため、両社の撤退により英政府が原子力政策とエネルギー安全保障の見直しを迫られるのは必至だ。



    英の原発新設が後退 電力大手撤退 ドイツ政策転換、余波
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    2012-04-19(Thu) 18:00 ニュース | 編集 |
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