東京電力の新会長に原子力損害賠償支援機構の下河辺和彦運営委員長が就任することが固まった。６月末の株主総会後、一時国有化される東電の経営のかじ取りを委ねられる。弁護士として数多くの企業再生を手がけてきた下河辺氏だが、企業経営に関する手腕は未知数だ。「新生・東電」の姿を明確に示せなければ経営改革の実現は遠ざかる。

　野田政権は、公的資金による１兆円の資本注入などを盛り込んだ東電の総合特別事業計画の認定申請に合わせ、経済界からの次期会長人事を模索した。だが、認可する立場の枝野幸男経済産業相は、政府の出資に見合った３分の２以上の議決権に固執。これでは経営の自由度がなくなるとみて、多くの候補が就任を断った。経済同友会の長谷川閑史代表幹事も１８日の記者会見で「経済人、会社の経営者の立場からいうと難しい」と述べるなど経済界からの起用はほとんど不可能な状態となっていた。

　一方、政府・民主党内では、東電問題を実質的に取り仕切る仙谷由人政調会長代行の右腕として活躍してきた下河辺氏の会長就任に期待する声がかねて強かった。下河辺氏は、次期東電の経営トップ就任を固辞する考えを公言してきたが、６月の株主総会を踏まえれば時間的な余裕はほとんどなく、受けざるを得ないと判断したもようだ。

　東電は今後、福島第１原発事故の収束や損害賠償に加え、電気の安定供給など多くの課題を背負う。ただ、東電の経営再建は新潟県の柏崎刈羽原発の再稼働と料金値上げにかかっており、どちらの道筋もまだ見えない。下河辺氏の起用についても「ワンポイントリリーフの意味しか持たない」（東電幹部）との冷ややかな見方まであり、本格的な再建は容易ではない。





東電会長に下河辺氏　経済界からは断念…再建、険しい道のり