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    [20120502]
     原発の使用済み核燃料を再利用する「核燃料サイクル」のあり方を検討している内閣府原子力委員会の小委員会(鈴木達治郎座長)は19日、処理方法ごとに2030年までにかかる総事業費の試算を明らかにした。原発を継続する場合、使用済み核燃料を再処理しながら一部を地中などに埋める直接処分もする「併存方式」が最も安価とされた。全量を直接処分する方式では、コストに再処理工場の廃止費用などを加算している。【阿部周一】

     「脱原発」を含めた将来の政策パターンごとに核燃料サイクルのコスト試算の結果が示されるのは初めて。小委員会は結果を基に実現可能性なども加味し、5月にも「政策の選択肢」として、政府のエネルギー・環境会議に報告。同会議はエネルギーの中長期戦略に反映させる。

     試算は、使用済み核燃料を、全量再処理▽全量直接処分▽両者の併存--の3方法ごとに事業費を計算。その上で、将来の発電量全体に占める原発の比率が(1)30年に35%(2)同20%(3)20年に0%--となる3パターンに分けて比較した。その結果、(1)と(2)では、六ケ所再処理工場(青森県六ケ所村)で再処理をしながら一部を直接処分する併存方式が8兆1000億~9兆1000億円となり、全量再処理(8兆3000億~9兆7000億円)や全量直接処分(10兆3000億~11兆9000億円)と比べ最も安くなるとされた。再処理工場廃止費用などを新たに盛り込む必要がない上に、全量再処理に比べて再処理費用が減ることが理由という。

     一方、(3)の「脱原発シナリオ」を選んだ場合、再処理の必要性はなくなり、原発から出る使用済み核燃料も少ないため、全量直接処分の6兆7000億~7兆1000億円で済む。

     ただし、いずれの場合も全量直接処分の費用のうち4兆7000億円は、日本原燃が青森県で計画している六ケ所再処理工場やMOX燃料工場の廃止費用などを含んだ「政策変更コスト」。これを加算しなければ、全量直接処分は2兆~6兆9000億円と、いずれのパターンでもその他の処分方法に比べて格段に安くなる。

     【ことば】核燃料サイクル

     使用済み核燃料を再処理し、取り出したプルトニウムやウランを燃料として利用する流れ。プルトニウムを使う高速増殖炉が計画の要だが、高速増殖原型炉「もんじゅ」(福井県敦賀市)は実用化のめどが立たず、プルトニウムとウランを混ぜたMOX燃料を軽水炉で使うプルサーマル発電が中心となっている。米国などは再処理は費用がかかるなどとして、すべて埋めて処分している。





    <使用済み核燃料>全量再処理は高コスト 原子力委試算
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    2012-05-02(Wed) 12:00 ニュース | 編集 |
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