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    [20120509]
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     史上最悪の放射能漏れを起こしたチェルノブイリ原子力発電所(旧ソ連・ウクライナ)の事故から26日で26年になる。東京電力福島第1原発事故後、日本政府は除染活動などの参考にしようと関心を示しているが、現地では効果が薄いとしてすでに大規模な除染は断念し、避難した住民の帰還も進んでいない。【チェルノブイリで大前仁】

    【カラー地図】チェルノブイリ原発事故の汚染区域

     倉庫風の建物に入ると、床に掘られた「貯水槽」が細長く伸びていた。00年に閉鎖されたチェルノブイリ原発から10キロ弱。放射線量が高い一帯を走るトラックやブルドーザーなどを洗浄する施設だ。防護服を身につけた作業員が手作業で、車両から発する放射線量が毎時0.5マイクロシーベルトへ下がるまで洗い流す。

     86年4月26日の事故後、ソ連当局は原発周辺の汚染土壌を地中へ埋めたり、汚染した機械を洗浄してから溶解したりするなど大がかりな除染活動に取り組んだ。しかし、事故から14年後の00年に最後まで稼働していた3号機の運転が停止され、やがて土壌の除染も「状況はほとんど改善されていない」と判断し、打ち切りを決めたという。

     現在も続くのは、廃炉作業や森林火災などの事故を防ぐ管理作業にあたる作業員らのための除染だけだ。約3700人の職員が発電所から半径30キロに設定された立ち入り禁止区域(通称「ゾーン」)の中で働き、定期的に衣服除染を受けている。空気が乾燥する季節には洗浄車が週1~2回の割合で、発電所近くの路面を洗う。

     「ゾーン」内部で生活していた11万人超の住民は、事故直後に避難させられた。当時のソ連当局は初期の段階で、原発職員が住んでいたプリピャチの除染を試みたが成果は上がらなかったという。「ゾーン」の管理責任者ゾロトベルフ氏(58)は除染を再開する可能性を否定し、「数十年どころか数百年たっても、住民の帰還を許可しない」と言い切る。

     チェルノブイリの南西約110キロにあるコロステニ市。旧ソ連政府が「避難勧告地域」に指定した440居住区の一つだ。汚染地域は放射線濃度に従って▽強制避難地域(ゾーンを含む)▽強制移住地域▽避難勧告地域▽放射線の管理地域--の四つに区分されている。避難勧告地域で除染活動が本格化したのは事故から4年たった90年ごろからだ。

     市当局は全域で、学校や住宅の屋根を取り換え、敷地の土壌入れ替えを実施。主婦のワレンチナさん(53)宅の敷地もコンクリートで舗装された。市の担当者は20年で放射線量が半減したと成果を強調。市の人口は90年代初頭の約8万人から約6万7000人へ減ったが、回復傾向にあると主張する。

     だがワレンチナさんは00年、当時48歳だった夫をがんで亡くし、家族の健康被害も相次いだ。ウクライナ政府職員で放射能問題専門家のタバチニ氏は住宅の除染について「住民の緊張を和らげる以上の効果があったとは思えない」と話し、「コロステニでは放射線量を年間1シーベルト下げるために100万ドル近くを投じる結果となり、費用対効果が悪かった」と指摘している。

     旧ソ連政府は86年6月、「強制移住地域」のうち汚染状況が軽い一部で住民の帰還を試験的に容認し、除染活動を実施したうえで、他の地域にも適用できるか判断する「指標」にしようとした。だが放射性物質の危険が残ることが確認され、2年後に帰還許可を撤回。今ではインフラや建物の損壊が進み、「今さら帰還が許される可能性はほとんどない」(タバチニ氏)という。ウクライナだけで1万人以上が「強制移住」させられ、帰還できないままだ。

    ◇福島事故と規模異なる

     日本は今月18日、ウクライナと原発事故の経験や情報の共有をうたった協力協定を締結し、福島第1原発事故の収拾策として「チェルノブイリの教訓」を学ぼうとしている。だが二つの事故は規模も違い、放射性物質の放出量も福島はチェルノブイリの数分の1とされる。チェルノブイリ周辺では日本が期待する農地の土壌除染も早々に断念しており「日本の状況に適した助言ができるわけではない」との声も上がっている。






    <チェルノブイリ事故>26日で26年 大規模除染を断念
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    2012-05-09(Wed) 00:00 ニュース | 編集 |
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