福井県の原発事故を想定した放射性物質の拡散状況を予測するハザードマップ作製を求めている河村たかし名古屋市長は７日、市幹部との会合で経済産業省原子力安全・保安院の対応遅れを「なめている」と批判した。同日午後、経産省を訪れ、あらためて作製を急ぐよう要請する。

　河村市長は昨年８月、福井県にある日本原子力研究開発機構の高速増殖炉原型炉もんじゅ（敦賀市）や関西電力美浜原発（美浜町）を視察。その際、保安院の担当者に事故時の放射性物質の拡散予測などを明確にするよう求めていた。

　経産省に提出する要請書は「東京電力福島第１原発事故では放射性物質の拡散で広範囲に甚大な被害を及ぼしている」と指摘。「木曽川流域を守るため、福井県下の原発施設に大規模災害が発生した場合の放射能ハザードマップを作製していただきたい」としている。




「なめている」　河村名古屋市長、放射性物質予測地図作製で保安院批判