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    [20120513]
     県内の研究者らでつくる日本科学者会議滋賀支部の震災がれき問題専門委員会は七日、東日本大震災で発生した廃棄物の県内受け入れをせず、広域処理の方針撤回を政府に提起するよう求める要請書を、嘉田由紀子知事あてに出した。
     要請書は、放射性セシウムの濃度が一キロ当たり二四〇~四八〇ベクレルの放射性物質を含む廃棄物は焼却処理ができ、八〇〇〇ベクレル以下の廃棄物は埋め立て処理が可能とする環境省の基準を否定する。国際原子力機関(IAEA)の基準で一〇〇ベクレル以下の放射性物質は低レベル放射性廃棄物とされ、特別な管理が義務付けられているのを根拠とする。
     震災がれきには、ほかの有害物質が含まれている可能性もあり、被災地で再利用するなどの処理をしていくべきだとしている。
     震災がれきをめぐっては長浜、米原、高島市と、長浜と米原市でつくる広域行政組合の湖北広域行政事務センターが可燃物処理を、近江八幡市が焼却灰処分をそれぞれ受け入れるか検討している。委員会では、琵琶湖などの環境への影響を考えると、これらの地域で受け入れるべきではないと判断した。
     委員会の畑明郎委員長(元大阪市立大大学院教授、環境政策論)は「県は、国の説明をそのまま繰り返すだけで、市町に対応を押しつけている。県の姿勢を見せないのは無責任だ」と批判した。





    震災がれき受け入れ見直しを
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    2012-05-13(Sun) 21:00 ニュース | 編集 |
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