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    [20120514]
    村上憲郎のグローバル羅針盤(35)


     5日、日本国内の商業用原子力発電所のすべてが停止し、過去42年間で初めて「稼働原発ゼロ」となる事態に陥った。いよいよ夏に向けて電力需給逼迫が懸念されるなか、先週4日、大阪府市の特別参与を仰せつかっている私も委員を務める「大阪府市エネルギー戦略会議(第8回)」が開催された。


    01
    村上憲郎(むらかみ・のりお)
    元グーグル日本法人社長兼米本社副社長
    1947年大分県佐伯市生まれ。70年京都大工学部卒。日立電子、日本ディジタル・イクイップメント(DEC)をへて、米インフォミックス、ノーザンテレコムの日本法人社長などを歴任。2003年から08年までグーグル日本社長を務める



     今回は、4月10日に開かれた第6回の会議で関西電力が4月末までに提出すると約束した「原発再稼働なしで、今夏の電力需給逼迫を乗り切る計画」が聞けるはずだった。

     だが、読者の皆さんもすでにニュースなどでご存じのように、残念ながらそれを聞くことはできなかった。それどころか、4月10日の会議の直後に政府が再稼働を決定した、関西電力大飯原子力発電所3、4号機(福井県おおい町)の、その2機の合計発電総量236万キロワットをはるかに上回る「495万KWが不足する」という報告がなされたのだ。

     これは、誠に奇妙な話である。政府の(大飯原発3、4号機の)再稼働決定の理由は「今夏の電力需給が逼迫しているから」だった。ところが、関西電力が今回提出した需給見通しでは、前述したように、再稼働して得られる電力の2倍以上が足りないので、結局、再稼働しても足りないというのである。

     自分で言うのは適切ではないと思うが、ここは、言ったほうが良いと思うので、あえて言及させてもらう。私は、人が何か秘めた悪意を持ってことを進めようとしているといった風には、考えないタイプの人間である。その私が、今回だけは、この成り行きにある奇妙さを感じているということを、公にしておきたい。

     政府と各電力会社は、緊密に連絡を取り合いながら、この国難を乗り越えようとしているはずだ。ならば、なぜ、今夏の電力需給逼迫問題を解決するためだとして再稼働を政府が決定した大飯3、4号機の発電力をもってしても不足するという報告を関西電力は、しているのであろうか?

     その理由の一端が垣間見えたと思われる発言が、会議の席で、関西電力からなされた。

     当然のことながら、会議では各委員から多くの疑問が呈された。それに対して、関西電力は奇妙な答えをしている。その要点は次の通りである。

    (1)大飯3、4号機を再稼働させてくれれば、残りの不足分約260万KWについては、なんとかできると考えている。

    (2)内訳は、余裕が出る夜間電力を揚水発電のポンプアップに使えば、ピーク時の揚水発電によって130万キロワットを上積みできる。

    (3)残りの130万キロワットは、なんとかする。何とかできると思う。

     この答えをそのまま受け入れたとして、少なくとも言えることは、(3)から、今現在、関西電力が495万キロワットとしている不足分は、実は365万キロワットだということである。その点を更に追及されると、「国と相談してからでないと答えられない」と繰り返すばかりであった。

     つまり、政府は「今夏の電力需給逼迫問題を解決するため」として再稼働を決定した大飯3、4号機の発電力をもってしても不足を解消できない、「495万キロワットが不足する」という関西電力の報告を容認している、というよりも、実は不足分は365万キロワットなのに、130万キロワット分を大きく言わせている。これはなぜか?

    02
    国内の原発50基が稼働停止。発電を停止した北海道電力泊原発などの状態を監視する中央給電指令所の指令員(5日午後、札幌市中央区)=代表撮影


     私は、この連載コラムの第33回(4月17日付)「電力改革、野田政権に『覚悟』と『責任感』はあるか」で、「今夏の電力需給が逼迫していることから再稼働が必要だと判断した」という政府の説明に疑義を差し挟ませていただいた。

     その疑義の中心は、枝野経産相が、今回の再稼働を「妥当と判断」した根拠を説明するために配布した文書には、昨年末に経産相諮問機関のリポート「電力システム改革に関するタスクフォース論点整理」(昨年12月27日公開)で、政府がその実施を高らかに宣言し、今年に入ってからは様々な施策として推進されつつある、DR(デマンド・レスポンス)の「デ」の字も出てこないということであった。

     奇妙なことに、今回の会議に提出された関西電力の計画にも、DR(デマンド・レスポンス)の「デ」の字も出てこない。なぜこれが奇妙かというと、前々回の4月10日に開かれた第6回で、関西電力は、DRを含むあらゆる手段を勘案した「原発再稼働なしで、今夏の電力需給逼迫を乗り切る計画」を提出すると約束していたからである。


     この会議の第3回で「DRの導入」を、第4回で「メガワット+ネガワット取引市場の創設」を提案してきていた私は、当然というか、自分の義務として、DRもメガワット+ネガワット取引の欠片すらない資料を見て、その点を追及した。

     すると、奇妙なことに、関西電力は、ネガワット入札制度等を検討しているが、まだ数字として出せる段階にないと答えたのだ。一部のニュース等では、このやりとりの中で、関西電力が時間制料金を検討中と答えた部分に注目して、「関西電力、DRを検討」と報じたが、本当はネガワット入札制度こそ、DRの根幹をなすものなのである。


     実は、私は、今回の会議に関西電力が出してくる報告書が、この程度のものであることは予測していた。なぜかというと、別途、国家戦略室で行われている「需給検証委員会」の第一回(4月23日)で、関西電力から提出された資料に今回の内容が記載されていたからである。(実際、ふたを開けてみれば、今回、関西電力から提出された資料は「需給検証委員会」に提出されたもののコピーであった)

     一連の事態を想定していた私は、大阪府市エネルギー戦略会議の第3回の「DRの導入」、第4回の「メガワット+ネガワット取引市場の創設」をより具体化した提案を第8回の会議で行った。

     結論だけをいうと、この提案を実行すれば、現在、関西電力が「495万キロワットが不足する」としている今夏の電力需給は、「278万キロワットの余裕」に転じることができるという提案である。

     本来は、関西電力から同様のDR実施提案(原案)が示され、それに対して、私が対案をぶつけて議論を展開し、双方納得できる最終案にたどり着き、その後は、時々刻々と迫りくる夏に向けて、一丸となって危機を乗り切る準備作業を始めたかった。

     だが、私からの対案ならぬ“原案”となってしまった案に対しても、関西電力からは何らのコメントも寄せられないまま会議は終わってしまった。

     15日に予定されている次回には、関西電力からの対案が提出され、議論を展開し、双方が納得できる最終案に到達し、今夏に向けて準備期間としては一刻の猶予もならないDRの実施に向けて、行動を開始したいものである。

    (「村上憲郎のグローバル羅針盤」は原則、火曜日に掲載します)



    村上憲郎のグローバル羅針盤(35)



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    2012-05-14(Mon) 21:00 ニュース | 編集 |
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