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    -2ちゃんねる
    [20120519]
    愛知県の大村秀章知事は、震災がれき受け入れに向け「今の状態を放置するわけにはい かない」と述べたうえで、焼却施設と焼却灰の最終処分地を中部電力碧南火力発電所( 碧南市)敷地内に新設する方向で調整していたが、財政負担を巡る国の方針に対し反発 を強めているという。

    この問題は、野田政権の「震災がれきを国民の絆の証として全国へ拡散しようとする方 針」に沿って、愛知県が独自の安全基準を設けた上で、県内54全市町村などに受け入 れを打診してきたものだが、住民の反対などにより手を挙げる自治体は一つもなく、県 が自前で施設を整備することにしたところから始まっている。

    大村知事はがれき受け入れを表明した自治体の中で唯一、最終処分場などの新設を検討 し、国に財政負担を要請してきた。それに対し、3月上旬、野田首相は一旦「国が財政 支援をする」と表明したものの、3月下旬には一転して環境省が県に対して「費用は出 せない。既存の施設の活用を優先してほしい」といってきたため話がこじれた。

    県は「住宅のない場所に新設した方が理解を得やすく、早く処分が始められる。国は被 災地のことを考えているとは思えない」などと批判していると報じられている(毎日新 聞4月5日)。

    県はいま、前述の碧南市のほか、県と名古屋市が出資する一部事務組合の名古屋港管理 組合が所有する同県知多市の埋め立て地に最終処分場や焼却施設を整備する、トヨタ自 動車田原工場(田原市)の敷地を借りて最終処分場などを建設する、などの計画を進め 、企業や自治体と交渉を続けているという。

    いずれにしても事業規模は建設費や土地の賃料などで100億円程度に上る見込みで、 費用は政府が負担するのが前提となっているが、環境省は「既存施設で受け入れてもら い、将来的に処分場の新設が必要になった場合に支援するという意味だ」として反論し ている。

    これに対して県環境部は「国の依頼に応じているのに、県費で負担するのはありえない 」とし、さらに「既存の施設の利用は周辺住民の不安など、理屈では説明できない問題 がある。今からでも新たな処分場を作った方が早い」と言っている。

    大村知事自身も、毎日新聞の取材に対し「役人は何が大事かを分かっていない。絶対に 国に費用を出してもらう」と述べ、徹底抗戦する構えだという。

    こうした国と愛知県のつばぜり合いは、双方に言い分があるように見えてどちらにも正 当性はない。

    国は、放射性物質を全国にばら撒く危険があるにもかかわらず、その正確な情報の開示 や安全性に対するシビアな検証を示していない。震災がれきの中から放射能に汚染され ていないがれきをよりわけることは不可能であり、セシウム以外のプルトニウムやスト ロンチウムなどの核種については検証の対象にすらなっていない。

    仮に検出される放射線量がわずかであっても、それを全国にばら撒くことに正当性はな い。ばら撒いた先々で、その分の放射性物質は確実に増えることになるからである。

    国や環境省は、もうこの手の詐欺まがいの情報操作をやめるべきである。一旦全国にま き散らされた放射性物質をまた集めることは事実上不可能であることは、福島での除染 作業の困難さを見ればはっきりしている。

    しかもこれらの放射性セシウムの半減期は30年、プルトニウムの半減期は2万400 0年であり、これだけの長期間にわたって最終処分場から漏れ出さないと強弁すること は無責任を通り越して、詐欺そのものである。

    大村知事が今すべきことは、国からカネをせびり取って新たな焼却施設や最終処分施設 を作ることではない。もっと冷静な思考をもって、本当に被災地にとって必要な支援は がれきの受け入れではないことを認識すべきなのだ。

    むしろ多くの被災自治体が言うように、がれきこそ被災地復興へ向けた貴重な資源であ り、財産といえるものである。これらのがれきを地元処分することによって雇用が生ま れ、スーパー堤防、防潮堤、高台造成などのための材料となるものなのだ。

    その被災地復興への貴重な資源を、何故に高額な輸送費をかけ、新たな焼却施設や最終 処分場を造ってまで県内受け入れを強行しようとするのか。

    国が全部カネを出してくれるのであればやる、そうでないなら出すまでごねる。これが 知事のやり方なのか。かつては国会議員として国の行く末を、大所高所から論じていた はずの知事ではなかったか。

    いまになって産廃利権との癒着を疑われるような醜いバトルからは手を引くべきだ。放 射能に向き合う原則は、できるだけ狭い範囲に閉じ込めたうえで、厳重な管理、監視を 続けることである。

    既に名古屋市はじめ札幌市や福岡市など全国自治体から受け入れ拒否の意思表示が相次 いでいる。大村愛知県知事が今すべきことは、こうした地域との連携を強め、全国の自 治体に呼び掛けてがれき受け入れを拒否する姿勢をはっきりと示すこと以外あり得ない 。

    河村隆名古屋市長が言うように「こっちの業者にやってもらうより、現地の雇用につな がるがれき処理を」(2日、市長定例会見)、「処理の効率性に加え、被災地への投資 、雇用の拡大の観点からも現地処理の促進を」(国への回答)の態度こそ、理にかなっ ており、正しい自治体首長のとるべき道である。(2012年04月06日)




    大村愛知県知事、がれき受け入れでカネをせびるのは間違い
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    2012-05-19(Sat) 21:00 ニュース | 編集 |
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