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    [20120524]
     【東京】東京電力の次期社長に選任された広瀬直己常務(59)は8日、オール・オア・ナッシングの観点からだけ原発を見るべきでないと脱原発をけん制し、停止中の原発の再稼働への決意を表明した。

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    AP
    記者会見する東電の次期社長、広瀬直己氏(8日)



     広瀬氏は記者会見で、日本のエネルギー政策は最終的には政府が決めるとしながら、東電は過去何十年にもわたる経験から、その事業と電力業界のあり方について、率直な意見を示すべきだと語った。

     同氏の発言は、西沢俊夫社長の後任を社内から選ぶことが政府との微妙な関係のスタートであることをうかがわせた。政府は電力業界の大幅な再編を押し進めており、一方で経営に苦しむ東電は60年にわたり安定して電力を供給してきたことに自負を持っている。

     広瀬氏は、新潟県柏崎刈羽原発の再稼働について、地元の考えを尊重する一方で、福島第1原発事故の綿密な検証によって刈羽原発を再稼働させたい、と述べた。同原発は3月、定期検査のために運転を停止した。

     このコメントは、新社長の下で東電が原発再稼働に一段の意欲をみせる可能性があることを示唆している。昨年の福島原発事故を受けて原発の安全性への不安が高まる中で、日本で最後まで運転していた北海道の原発が5日に運転を停止した。この結果、夏の電力需要のピーク時に電力不足になる見通しが強まった。

     広瀬氏は、東電には60年にわたる電力供給の経験によるノウハウと専門知識があるとし、東電が自らの見解を明確にし電力業界の見直しの議論に参加しなければならない、と語った。

     また、直面する多くの課題は自分たちだけの力では解決できないとの考えを示し外部の声を取り入れることは東電のためになると述べた。その上で、社外取締役と政府の専門知識を借りながら、東電をより良い企業にしたいと強調した。さらに、努力して資本市場に再び参入し、自力で資金を調達できるようにしたいと述べた。

     次期会長の下河辺和彦・原子力損害賠償支援機構運営委員長は、14日に前期の決算とともに、新経営陣を発表すると明らかにした。新取締役の過半数は外部から入ると予想されている。

     下河辺氏は、広瀬氏の起用は7日に決めたとし、新しい東電をつくるというビジョンに向けて一緒に働ける人を選んだと述べた。枝野幸男経済産業相はこの人選を歓迎し、顧客と被災者の観点を理解できる人物だ、下河辺、広瀬両氏の新しいチームに期待したいと述べた。





    次期東電社長、脱原発をけん制
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    2012-05-24(Thu) 18:00 ニュース | 編集 |
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