昨年９月に解除された福島県の緊急時避難準備区域内の全住民のうち、現在も４６％にあたる約２万７０００人が戻っていないことが読売新聞の調べでわかった。

　１１日で東日本大震災から１年２か月になるが、同区域よりさらに東京電力福島第一原子力発電所に近い警戒区域などの再編も滞っており、地元市町村は「このままでは地域社会が崩壊してしまう」と危機感を募らせている。

　読売新聞の調べによると、緊急時避難準備区域には、震災前約５万９０００人が住んでいたが、原発事故を受けて約３万人が区域外に避難した。独自に「避難指示」を出すなどした広野町、楢葉町、川内村の同区域に住む町村民は激減。そうした対応を取らなかった南相馬、田村両市でも、子供を抱えた世帯を中心に避難が相次ぎ、住民は半数程度に落ち込んだ。




旧避難準備区域、解除後も住民４６％帰還せず







だって‥。