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    [20120604]
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     地質調査に入る日本原電敦賀原発の再稼働が、大幅に遅れることが確実となった。再稼働のためには、原子炉建屋直下の断層が動かないことを証明することが不可欠となるが非常な困難が予想される。結果によっては廃炉を迫られる可能性もあり、電力供給先である関西圏の長期的需給に影響を及ぼす恐れも出かねない。

    【図で見る】 敦賀原発と浦底断層

     原電が調査を行うのは、敦賀原発敷地内に約160ある「破砕帯」と呼ばれる断層のうち、原子炉建屋周辺などにある6本の破砕帯だ。いずれについても、原電はこれまで、過去約2100万年の間に活動した痕跡はないと主張してきた。

     しかし、今年4月に専門家らが現地調査をしたところ、原子炉建屋直下を走る破砕帯が動いた可能性が浮上。1、2号機の東約200メートルの位置には「浦底断層」と呼ばれる、約4千年前以降に動いた活断層があり、専門家らから「破砕帯が浦底断層と連動して動いた可能性がある」との指摘が出されたのが再調査のきっかけとなった。

     原電は今後、破砕帯と浦底断層が交わる点を中心に、深さ約30~50メートルの岩盤まで立て坑を掘るなどして、破砕帯が過去に動いた痕跡があるかどうかなどを調査する。原発の耐震設計審査指針の手引では、12万~13万年以内に動いた活断層や活断層と連動して動く断層の上に、原子炉建屋など原発の重要設備を設置することを認めていない。

     このため、調査で破砕帯が浦底断層とともに動いたことが確認されれば、敦賀原発は「指針が適用できなくなり、一発でアウト」(経済産業省原子力安全・保安院幹部)。

     保安院の森山善範原子力災害対策監も14日、「安全が確認できない場合は、稼働は難しい」と明言しており、再稼働できないまま廃炉を迫られることもあり得るのだ。

     また、調査で破砕帯が過去に動いた痕跡がないと確認されたとしても、今後も動かないという評価を、どのように示すかは課題として残されることになり、再稼働に向けた「担保」となるかは微妙だ。

     同原発1、2号機ではストレステスト(耐性検査)を行い、2号機は1次評価を保安院に提出済みだ。断層の調査を終える11月までは、保安院が審査を終えることは考えづらく、再稼働の見通しは不透明さを増している。(原子力取材班)


    02





    敦賀原発直下 断層調査へ 「今後動かぬ」証明に課題も 廃炉なら需給に影響
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    2012-06-04(Mon) 12:00 ニュース | 編集 |
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