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    [20120606]
    東京新聞 2012年5月15日 朝刊

    四月末に発足した「脱原発をめざす首長会議」の村上達也・
    茨城県東海村長、三上元(はじめ)・静岡県湖西市長らが十四日、
    経済産業省で柳沢光美副大臣と会談し、設立会合で可決した決議文を手渡して脱原発に向けた取り組みを求めた。

    首長会議は原発に依存しない地域づくりを主張する全国三十五都道府県の首長・元首長七十二人が参加。
    決議文では、政府の新エネルギー基本計画で「原発ゼロ」を決定するよう要求。
    関西電力大飯(おおい)原発3、4号機(福井県おおい町)をはじめ原発の再稼働では
    「拙速に陥らず、自治体・住民の合意形成を求める」とした。

    三上市長は柳沢副大臣に
    「脱原発派と推進派の割合は今や八対二」と脱原発を求める世論の高まりを指摘。
    「(原発)ゼロの方向へ、ぜひとも決めてほしい」と迫った。

    村上村長は、再稼働や電気料金値上げを推進する官財界の動きを
    「国民と遊離すると思う。なし崩し的に再稼働というばかげたことをやれば
    (日本は)第二、第三の敗戦になる」と批判した。

    柳沢副大臣は
    「再生可能エネルギーに正面から取り組む方向性は出ている」などと、政府の取り組みに理解を求めた。
    原発停止による今夏の電力不足への心配も示したが、
    三上市長らは再稼働せずとも節電で乗り切ることが可能と反論した。







    「再稼働ばかげている」 脱原発首長会議 経産副大臣に迫る
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    2012-06-06(Wed) 12:00 ニュース | 編集 |
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