経済産業省原子力安全・保安院がスマトラ沖大地震（０４年）後の０６年、電力会社などとの勉強会で、原発が津波で全電源喪失する恐れを東京電力に指摘していた問題で、東電は１６日、保安院が勉強会用に作成した内部資料を公表し「当時の現実的な津波を想定したものではない」と文書で反論した。

　内部資料によると、保安院は、福島第１原発５号機のほか、北海道電力泊原発１、２号機▽東北電力女川原発２号機▽中部電力浜岡原発４号機▽関西電力大飯原発３、４号機を「代表的なプラント」として列挙し、敷地より１メートル高い津波が押し寄せて無期限に浸水したと仮定した場合、いずれの原発も非常用ディーゼル発電機や緊急炉心冷却装置（ＥＣＣＳ）などが機能を失うと想定していた。

　一方で「土木学会の津波評価（０２年当時）に基づき、発電所の安全性は十分確保されている」「（津波想定は）あくまでも仮定」とも記している。

　東電の松本純一原子力・立地本部長代理は１６日の記者会見で「（無期限の浸水など）保安院の想定は無理やり仮定を置いたもので、合理性はないと当時は判断した」と述べた。【中西拓司】




東京電力:保安院のスマトラ津波の指摘　資料公開し反論








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