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    -2ちゃんねる
    [20120603]
     福島第1原発事故に伴う放射性物質の「汚染状況重点調査地域」に指定された岩手、宮城、福島3県の53市町村が、それぞれ策定する除染実施計画をめぐり、国へのいらだちを募らせている。多くが昨年度中に計画案を提出したが、補助金受給に必要な国の承認はゼロ。滞る手続きにしびれを切らし、作業に踏み切る自治体も現れた。

    ◎「お役所仕事」

     「3月末までに最初の計画案を提出したのに、承認が大幅に遅れている。市が言うのも何だが、まるでお役所仕事そのものだ」。栗原市の佐藤勇市長は16日の定例記者会見で、環境省への不満をあらわにした。
     重点調査地域に指定された市町村は、国の全額補助で除染を行えるが、そのためには除染実施計画を策定し、環境省の承認を得る必要がある。多くの自治体は3月末までに計画案をまとめ、新年度早々にも作業に着手する予定だった。
     3県の承認手続きは、環境省福島環境再生事務所(福島市)が行う。当初、3県の担当者は1人ずつで「問い合わせの電話さえつながらない」(佐藤市長)状態だった。
     宮城県丸森町原発事故対策室は「一つの文言修正のやりとりだけで何週間もかかった。このままでは6~7月までかかるのではないか」と嘆く。
     2月末に同事務所に計画案を提出した白石市はも「担当者には電話や面会のたびに『早くお願いします』と求めているのだが…」と困惑する。

    ◎見切り発車も

     ある自治体の担当者は「時間が経過し、放射線量が下がれば補助金対象から外れる可能性もある。それを狙っているのではないかと邪推してしまう」と、国への不信感を口にする。
     宮城県原子力安全対策課は「除染区域の範囲の線引きがネックになっているようだ」と指摘。「(福島県内など)空間放射線量が比較的高いところは手続きがある程度進んでいるが、基準値ぎりぎりの地域の調整に時間がかかっている」と話す。
     住民の不安の高まりを受け、見切り発車する自治体も出始めた。
     一関市は9日、「もう待てない」(勝部修市長)として、市内33の学校施設を対象に表土の除染を実施すると発表。白石市は子どもへの影響を考慮し、国の内諾を得た上で、保育園などの除染作業を始めた。
     環境省福島環境再生事務所は「文言や様式の修正、必要な測定データの不足などがあり、時間がかかった」と説明。「承認前でも除染に着手する自治体には個別対応する。4月以降、人員を増やした。早急に作業を進めたい」と理解を求めている。





    重点調査地域の除染計画、承認ゼロ 自治体「もう待てぬ」
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    2012-06-03(Sun) 21:00 ニュース | 編集 |
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