県は２１日、東日本大震災で発生したがれきのうち、県外での「広域処理」が必要な量が、当初の推計の３分の１の１２７万トンになると発表した。大幅減とはいえ、引受先が決まっているのは１割程度。村井嘉浩知事は「大変な量であることは変わりない」と広域処理の必要性を強調した。

　昨年３月の当初の推計では、県内のがれき総量は１８２０万トン。政府目標の２０１４年３月末までに処理を終えるには、３５４万トン（女川町の東京都搬出分１０万トンを含む）の広域処理が必要とされていたが、放射性物質が混じっているのではないかとの不安から、引受先探しは難航していた。

　当初の推計は、地図上の浸水区域からはじき出されていた。今回は、仮置き場に運び込まれたがれきの山を測量したり、市町村を通じて解体家屋数を把握したりして、先月から推計の見直しを進めてきた。

　その結果、被災家屋１３万３千棟のうち７割以上が修復された▽がれきが海に流れ出ていた▽分別処理で、土木資材や道路のかさ上げに再利用できる量が増えた▽仙台市が石巻市のがれき処理に協力するなど県内処理量が増えた――といったことから、広域処理が必要な量が大きく減った。

　地域別では、最も多い石巻市のがれきのうち県が処理する分が、当初推計の半分の３０８万トンになった。解体家屋を５万１５００棟と見込んでいたが、実際は１万６千棟にとどまった。

　村井知事は２１日の記者会見で、広域処理を頼まず、目標期限を延ばして県内だけで処理する可能性について「１０カ月程度延ばせば県内で処理できるが、一日も早い処理が復興につながる」と否定した。

　環境省によると、宮城県のがれき処理には茨城、三重、福岡など６府県が前向きな姿勢を示している。ただ、広域処理が確定したのは今のところ１３万トンにとどまる。（田中美保）


県外処理がれき、３分の１に