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    [20120611]
     電気料金の値上げを巡って、東京電力が経済産業省に提示した料金の収益構造の概要が22日分かった。

     それによると、2006~10年度の5年間の平均で電気事業の利益の9割強を家庭向けなど「規制部門」から稼いでいる。

     家庭向けの料金制度は発電コストを積み上げた原価を元に料金が決まるが、算定方法の見直しを求める声が改めて強まりそうだ。

     23日に開かれる「電気料金審査専門委員会」の第2回会合で提示される資料によると、東電が販売した電力量2896億キロ・ワット時のうち家庭向けは38%、大口向けが62%だ。

     売上高でみると、電気事業収入4兆9612億円のうち家庭向けは49%、大口向けは51%とほぼ同じ比率だ。

     だが、1537億円の利益のうち家庭向けは91%、大口向けは9%になっている。つまり、電力量で4割弱を販売している家庭向けから9割の利益を稼ぎ出している構図だ。

     東電管内は、ガス会社や石油元売りなどが特定規模電気事業者(PPS=新電力)として電力小売りを手掛けており、大口向け市場は比較的、競争が激しい。値下げを強いられるため、家庭向けで利益を確保しようとしていたとみられる。





    東電利益9割は家庭から…電力販売4割弱なのに
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    2012-06-11(Mon) 12:00 ニュース | 編集 |
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