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    [20120606]
     県が実施した県政モニターアンケートで、回答者の八割が関西電力大飯原発3、4号機(福井県おおい町)を、現時点では再稼働するべきではないと答えたことが、県のまとめで分かった。今回の結果は嘉田由紀子知事が、再稼働問題に対する県としての見解をまとめる際、判断材料の一つとなるとみられる。

     十六~二十三日の間、県民モニターとして登録する県民三百五十七人を対象に実施した。二百八十八人がインターネット上で回答し、回収率は80・7%だった。

     再稼働の賛否を聞いた設問回答で「条件が整うまで再稼働するべきではない」が最も多い43・8%、「今後も再稼働するべきではない」は36・8%で、大半が、少なくとも今の段階で再稼働することに反対だった。「現状で再稼働するべきだ」は16・7%にとどまった。

     賛否の理由では「福島原発事故を教訓とした安全対策が取られていないから」が六割。「放射性物質の拡散で県民の健康への影響や琵琶湖の環境汚染のおそれがある」(45・7%)、「原子力規制庁の設置など安全確保体制が不十分」(44・3%)を挙げた人も多かった。

     嘉田知事が、京都府の山田啓二知事と共同でまとめた政府への原発政策に関する提言には、74%が「賛同」「どちらかといえば賛同」と回答。原子力規制庁の早期設置など中立性の確立や透明性の確保、中長期的なエネルギー政策の見通しなど提言に盛り込んだ七項目の中で、重要と思う項目を選ぶ設問では、「福島原発事故を踏まえた安全性の実現」が六割を占めた。

     一方、原発が再稼働しない場合、電力需給の逼迫(ひっぱく)が予想される今夏に消灯やエアコンを切るなど家庭の節電対策への協力の意向は、「無理のない範囲でできる」(53・8%)、「大いにできる」(40・3%)と回答し、合わせて94・1%を占めた。





    大飯原発再稼働 県民は反対「8割」



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    2012-06-06(Wed) 15:00 ニュース | 編集 |
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