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    [20120529]
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     東京電力福島第1原発事故に関する国会の事故調査委員会(国会事故調、黒川清委員長)は27日、事故当時、官房長官だった枝野幸男経済産業相を参考人として招致した。枝野氏は「情報を政府として十分に集約し、それに基づく予想、想定ができなかったことこそ反省すべきだ」と述べ、情報集約と提供が不十分だったと認めた。

    【福島第1原発】事故直後の菅氏の対応批判 東電会長

     聴取では、政府のスポークスマンだった枝野氏が記者会見で、放射性物質による健康への影響について「直ちに影響はない」などと繰り返し述べたことに批判が集中した。

     枝野氏は「すぐには問題にならないということで使った」などと釈明。しかし聴取の最後に、「私の思っていたことと被害者の受け止めとの間に、こういうずれがあったんだと改めて認識し大変申し訳なく思っている」と謝罪した。

     東日本大震災が起きた翌日の昨年3月12日早朝、菅直人首相(当時)がヘリで現地視察したことについては「首相がそんなところに出かけて行って、という日本的リーダーシップ論や抽象的、感情的な政治的批判は免れない。とてもお勧めできないと進言した」と明かした。ただ、「情報の把握が十分にできない中で、より(責任の)重たい人間が行って現地を把握する必要があった」とも語った。

     事故後、ルース駐日米大使から、米国の原子力専門家を官邸に常駐させるよう要請されたことに関し「話があったのは間違いないが、断った。官邸はわが国の国家主権の意思決定をする場所であり、同盟国・米国といえども直接関わるのはありえない」と述べた。

     東電が福島第1原発から第2原発への全面撤退を政府に打診したとされる問題では「(清水正孝社長との電話で)そんなことをしたらコントロールできなくて、事態が悪化して止めようがなくなると指摘した。何の答えもなかったので、部分的に残す趣旨でなかったのは明確だ」と述べ、「全面撤退」の打診だったと主張した。

     菅氏が自身の「アドバイザー」を相次いで内閣官房参与に任命したことには「各省の情報とは別のアンテナがないと『裸の王様』になってしまう」と擁護したが、「政治的にプラスとは思えない参与を公式任命することには反対した」とも述べた。【笈田直樹、岡崎大輔】

     ◇枝野氏の主な発言◇

    ・情報を十分に集約し、予想、想定ができなかったことを反省

    ・東電の清水正孝社長(当時)から全面撤退方針を電話で伝えられたと認識

    ・菅直人首相(当時)の原発視察と内閣官房参与の任命には反対した

    ・炉心溶融(メルトダウン)の公表を遅らせる指示は出さなかった

    ・米国の原子力専門家を官邸に常駐させるよう要請されたが断った






    <国会事故調>枝野氏「情報集約で反省」参考人招致で認める






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    2012-05-29(Tue) 18:00 ニュース | 編集 |
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