東日本大震災で発生したがれきの広域処理を巡り、川崎市の阿部孝夫市長は１７日の記者会見で「国が調整した分は現地で処分できそうになった。今までのスキームでは進まない」と述べ、受け入れの対応を見直していることを明らかにした。

　環境省は３月、神奈川県に対し岩手県大船渡、陸前高田両市の木くず１２万１０００トンの処理を要請していた。阿部市長は「震災から１年がたち、現地で積極的に処理する道筋ができていないとおかしい。今になって処理できないのが、どのくらい出てくるか若干疑問がある」と話した。ただ、意見交換は継続する姿勢を示した。

　阿部市長は全国に先駆けて昨年４月にがれき受け入れを表明。今年２月にも「筋の通らない反対意見は無視する」と述べたが、「国の海上埋め立ての基準を待っている」と具体的なスケジュールは示してこなかった。

　神奈川県と県内３政令市は４月に大船渡市などを視察。川崎市は１２万１０００トンを引き受ける必要性はなくなったと判断している。同県の黒岩祐治知事も１４日の記者会見で「想像以上に処理が進んでいる。今後は被災地からの具体的な提案を待って判断したい」と話した。【高橋直純、北川仁士】




がれき広域処理:川崎市見直しも　市長「現地で道筋」