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東日本大震災で発生したがれきの広域処理を巡り、川崎市の阿部孝夫市長は17日の記者会見で「国が調整した分は現地で処分できそうになった。今までのスキームでは進まない」と述べ、受け入れの対応を見直していることを明らかにした。
環境省は3月、神奈川県に対し岩手県大船渡、陸前高田両市の木くず12万1000トンの処理を要請していた。阿部市長は「震災から1年がたち、現地で積極的に処理する道筋ができていないとおかしい。今になって処理できないのが、どのくらい出てくるか若干疑問がある」と話した。ただ、意見交換は継続する姿勢を示した。
阿部市長は全国に先駆けて昨年4月にがれき受け入れを表明。今年2月にも「筋の通らない反対意見は無視する」と述べたが、「国の海上埋め立ての基準を待っている」と具体的なスケジュールは示してこなかった。
神奈川県と県内3政令市は4月に大船渡市などを視察。川崎市は12万1000トンを引き受ける必要性はなくなったと判断している。同県の黒岩祐治知事も14日の記者会見で「想像以上に処理が進んでいる。今後は被災地からの具体的な提案を待って判断したい」と話した。【高橋直純、北川仁士】がれき広域処理:川崎市見直しも 市長「現地で道筋」
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2012-06-08(Fri) 15:00 ニュース
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