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    [20120622]
     東京電力の将来像を示した「総合特別事業計画」が承認された。政府が7月に1兆円規模の資本を注入して実質国有化し、破綻(はたん)させずに「生かさず殺さず」再建するシナリオだ。しかし、東電は既に全ての資産を売っても借金を返せない「債務超過」であることは明らかだ。計画実現には柏崎刈羽原発(新潟県)の再稼働が不可欠だが、福島第1原発事故の原因究明や賠償のめども立たない中、東電に原発を任せることを世論が許すとは思えない。ここは血税を投入するのではなく、市場のルールに従って破綻処理に踏み切るべきだ。

     ◇「支援金」が「資産」

     東電の純資産は約8124億円(12年3月現在)。一方で、賠償や廃炉費などで今後、負担する金額は数十兆円に達する。それでも市場では「健全な企業」として扱われ、株式も売買されている。賠償に関連する原子力損害賠償支援機構からの支援金が「機構に請求できる権利」として、貸借対照表の「資産」に計上されるため、帳簿上は資産超過となるからだ。投資家を欺いた罪でライブドアの堀江貴文元社長が収監されているが、東電の現状こそ投資家を欺く粉飾ではないのか。

     企業が債務超過に陥った場合、法律は破綻処理による解決策を用意している。株券は紙切れに、お金を貸した金融機関は債権をカットされる。株主は損害を被るが、もともと株はリスク資産だ。金融機関も融資の前にその企業の事業をチェックできる立場にある。これらの利害関係者の責任と負担で企業を破綻処理するのが市場のルールである。

     人類史上最悪の原発事故を起こした企業がなぜ潰れないか。特集企画「崩れる牙城」(昨年7月から計9回掲載)の取材を通じ、この素朴な疑問に向き合った。そして、その原因が原子力損害賠償法の欠陥にあることを突き止めた。1961年にできた同法は電力会社に事故の賠償責任を負わせる一方、「異常に巨大な天災」の場合は免責する規定を設けている。東日本大震災のエネルギー規模は関東大震災の44倍。「東電は免責」とする法曹関係者も多かった。ところが東電を免責にした場合、だれが代わりに賠償するかを同法は定めていない。原発事故の被害者に賠償する主体が存在しなくなるわけだ。半世紀前も法曹界はこの補償体制の不備を指摘していたが、政府高官は「急場をしのぐには東電を賠償主体にするしかなかった」と明かす。

     東電は不況になると、時の政権から設備投資の前倒しを頼まれ景気刺激に協力した。知識に乏しい検査官には原子力のイロハを教え、官僚の天下りを受け入れる「霞が関のハローワーク」にもなっていた。政・官・財の全てが「寄らば大樹」ならぬ、「寄らば東電」を続けてきたことも潰せない理由のひとつだ。

     ◇被災者に値上げ、許されない

     事故後、事務次官ら経済産業省の幹部はその「大樹」に隠れる形で上積みされた退職金を手に退官した。スポーツに例えるなら、采配通りに戦って敗れた選手(東電)が観客に向かって土下座する横を監督(経産省)が素通りし、年俸アップまで勝ち取ったようなものだ。その結果、世論の怒りは東電に集中。人材流出が加速した。法律は今もその東電に電気の供給義務を課すが、自宅に生ゴミや生卵を投げ込まれ嫌がらせ電話が鳴り響く中、士気を保ちながら供給責任を果たすのは無理がある。批判を加速させたのが西沢俊夫社長の「値上げは権利」発言だ。7月から家庭用電気料金を値上げするというが東電管内には福島県から転じた原発避難者も住んでいる。株主や貸手の責任をあいまいにしたまま、被災者に節電と値上げを強いることが許されるのだろうか。

     市場は今、東電を「政治銘柄」と捉えている。民主党政権には自民党と深い関係にあった東電を解体してしまおうとの思惑が見え隠れする。自民党内からは「与党に復帰すれば東電処理は練り直す」との声が上がる。政権次第で将来像が変わってしまう東電に対し格付け会社の幹部は「格付け不能だ」と頭を抱える。

     今からでも遅くはない。東電は自ら裁判所に出向き、破綻処理に踏み切ってはどうか。そうすれば政争に明け暮れる永田町と手を切ることができる。破綻の道を選ぶことにより「東電憎し」の批判も多少は和らぐだろう。市場のルールで追及される株主や金融機関などの負担でひねり出せないお金は広く薄く税金で負担してもいい。

     社名を変えて東電の「灯」を一旦消す。新生東電の絵姿が見えるのはそれからだ。





    記者の目:東電再建計画=三沢耕平(東京経済部)
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    2012-06-22(Fri) 00:00 ニュース | 編集 |
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