福井県にある関西電力大飯原子力発電所を巡って、関西広域連合の会合に細野原発事故担当大臣が出席し、運転再開を目指す政府の方針を改めて説明しました。
大阪府の松井知事が批判的な立場をとった一方で、和歌山県の仁坂知事は理解を示すなど、各知事の対応は分かれました。

３０日の関西広域連合の会合は、連合に加盟する鳥取県で開かれ、今月１９日に続いて細野原発事故担当大臣らが出席しました。
この中で細野大臣は、大飯原発の安全を判断する国の基準は、原子力規制庁が出来るまでの間の暫定的なものだとしたうえで、当面、大飯原発の運転状況を特別な態勢で監視していく計画を説明し、運転再開への理解を求めました。
これについて、大阪府の松井知事は「安全基準が暫定的だということは、それに基づく安全対策も万全ではないということなのに、運転を再開させるのか」と述べ、政府の姿勢を批判しました。
これに対し、細野大臣は「原発にもはや万全ということはありえない。常に新しい知見に基づいて、高いレベルの対策を満たしていくというのが政府の考え方だ」と答えました。
また、大阪市役所からテレビ会議のシステムを利用して参加した橋下市長も、仮に運転を再開するにしても期間を限ることを検討すべきではないかとただしました。
これに対し、細野大臣は「時期を限っての運転は考えていないが、原子力規制庁の下で新たな安全基準を作り、大飯原発も再評価する。その再評価の結果おかしいということなら使用停止も含めた厳格な措置を取る」と答えました。
一方、和歌山県の仁坂知事は「１５％の節電ができるかどうか分析した結果、相当手荒なことをやらなければ達成できない。産業界へのしわ寄せに耐えられるのか。われわれは原発を止めることを目的に議論しているわけではない」と述べ、運転再開に理解を示しました。
３０日の説明を受けて、関西広域連合は、近く見解をまとめて公表することにしています。




大飯原発 知事の対応分かれる