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東京電力の家庭向け電気料金値上げを審査する経済産業省の専門家委員会は29日、第3回会合を開き、料金の原価となる人件費などが妥当か議論した。東電は今冬以降の3年間の賞与として計約734億円を人件費に計上したことを明らかにした。
内訳は、今冬の賞与として約147億円、2013、14年度は夏と冬の賞与としてそれぞれ約294億円と約291億円を計上した。
これまでの会合では、東電の人件費削減が「実質的に破綻している企業としては不十分」との指摘が出ており、さらなる合理化を求める声が強まりそうだ。
東電は福島第1原発事故後に管理職は年収の25%、一般社員も同20%の削減を実施。政府が公的資金1兆円を資本注入し実質国有化することを受けて、今夏の賞与見送りも決めたが、今冬以降は未定と説明していた。東電、賞与に3年間で734億円計上 経産省委員会が議論
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2012-06-10(Sun) 08:00 ニュース
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