東京電力の家庭向け電気料金値上げを審査する経済産業省の専門家委員会は２９日、第３回会合を開き、料金の原価となる人件費などが妥当か議論した。東電は今冬以降の３年間の賞与として計約７３４億円を人件費に計上したことを明らかにした。

　内訳は、今冬の賞与として約１４７億円、２０１３、１４年度は夏と冬の賞与としてそれぞれ約２９４億円と約２９１億円を計上した。

　これまでの会合では、東電の人件費削減が「実質的に破綻している企業としては不十分」との指摘が出ており、さらなる合理化を求める声が強まりそうだ。

　東電は福島第１原発事故後に管理職は年収の２５％、一般社員も同２０％の削減を実施。政府が公的資金１兆円を資本注入し実質国有化することを受けて、今夏の賞与見送りも決めたが、今冬以降は未定と説明していた。







東電、賞与に３年間で７３４億円計上　経産省委員会が議論