関西電力大飯原子力発電所の運転が再開される見通しになったことを受け、大阪府と大阪市でつくる「府市統合本部」のエネルギー戦略会議は「福島の事故の教訓を全く無視するものだ」として、夏場の節電期間を過ぎた段階で、再び運転を停止するよう求める緊急の声明を発表しました。

声明では、野田総理大臣が８日夜、大飯原発の運転を速やかに再開したいという考えを示し、運転が再開される見通しとなったことについて「安全基準が不完全ななかで再稼働を強行することは、福島の事故の教訓を全く無視するものだ」と批判しています。

そのうえで、安全性が確認されていない以上、９月までの節電要請期間が過ぎたら、直ちに運転を再び停止するよう求めています。

さらに、設置が遅れている原子力の新たな規制機関について、新たに作成した厳格な安全基準を作ることや、外国人を含む専門的な知見を有する人材を任用することを求めています。

記者会見した、委員の古賀茂明氏は「安全性が確保できないと、運転再開は容認できないという考えは変わらない。夏に電力が足りないという前提での再稼働なので、足りる時期になれば、止めるのは当然のことだ」と述べました。

野田総理大臣は、国論が二分するなかで、大飯原発の運転再開に踏み切る判断を行い、夏場限定の運転再開について、電力価格の高騰が懸念されることなどを理由に明確に否定しましたが、今後、秋以降も運転を継続するかどうかが国政の焦点の１つとなることも予想されます。







大阪府と市 夏過ぎたら再び停止を