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    「ファッション」から「今晩のおかず」までを手広くカバーする20世紀的インチキブログ『マイナス2ちゃんねる』へようこそ!
    -2ちゃんねる
    [20120623]
     北海道で活動されている、小林理望(あやみ)医師が、放射能防御プロジェクト九州のフェイスブックグループに投稿された記事です。これは、北九州のガレキ受け入れ問題について、北橋市長に対しての説得について書かれているお話です。ただ、僕はこの投稿記事を読みながら、これは、政治家に対して、ガレキの受け入れをやめさせるための具体戦術論ではありますし、説得のスタイルの提案でもあります。しかし、さらに言うと、放射能に関しての危険を今一つ認識していない、特に社会的地位のある男たちに対しての説得の方法でもあると思いました。さらに、ある意味、学ぶべき方法論の提案では、と感じましたので、みなさんにお伝えしたいと思います。

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     皆さん活発な意見交換、本当に励まされます。また昨夜の住民説明会中継を見ました、こちらも積極的に質問なさっていて心強い気持ちでした。しかし、市長も御用も他の専門家からどんなに説得されても、政策を撤回したりするなどという事はなさそうですね。
     経験談ですが、医療従事者(放射線業務従事者)や専門家がどんなに説得しても、政治家や積極的受け入れ自治体首長は全く聞く耳を持ちません。放射線管理区域では放射線業務従事者が放射性物質をどれだけデリケートに慎重に取り扱いしているか、どんなに心を尽くして説明しても、です。その時の言い訳は『医学的に間違いであっても、政治的には必要。復興には必要』『他の地域の人が口出ししないでくれ』『他の学者はこう言っている』と皆さんご存知のとおりです。最初は私の力不足かと思い情けない気持ちでしたが、どうやらそれだけではないようです。

     こんなにも国際的な常識である放射性物質の拡散リスクについて、なぜその重要度を共有できないのか、考察した事があります。
     まず一つめに、彼らは『とにかく瓦礫が欲しい』。
     なので反対意見はできるだけ聞きたくない、聞こえない。ましてや、専門家とまともに議論すれば言い返せないのは彼らが一番よく知っていて、専門家との議論は彼らにとって「負け戦」でしかない、だから話を聞かないのです。
     積極的がれき受け入れ自治体首長の多くは、人柄ややり方に問題があることが多い印象です。民意を反映できている、あるいは反映したいと心から願っている、と自論に客観性のある自信を持つ首長は市民との対話を重視できます。市民の話を傾聴し、常に学び、自分の間違いに気づけば考えを変える事もあり得る。
     
    しかし一方で、自信がない(がれきの場合だと、反対派が正しい事に実は内心気付いている、強引にがれき受け入れを進めようとしている自分に気づいている)市長ほど対話を避けます。どの分野、どの会社にも、いくらかはこういう人がいると思いますが、つまり『パワハラ』的政治をする人なのでしょう。
     これらの事に気づいてからは、私は方針を変えました。自分が説得して歩きまわるのではなく、住民の皆さん同志がしっかり繋がっていただいて、私は医療者としてバックアップに回ろうと。
     パワハラを行使する人にとっての弱点は、その人の基準で自分勝手に決めた、自分より強いパワーです。それを利用した方が良さそうです。という意味では『細川さん』に進言していただくことも良いですね。細川氏のお人柄がパワハラとは無縁な方であれば、細川氏は対話を求めていかれることでしょう。有権者の結束というのも、政治家にとってはある意味パワーとなります。医療過疎地域では地方政治家にとっては医師の発言はパワーを持ちますが、福岡県のように医師が多い地域では、医療と政治は特に目立って直結していませんので、医師の発言がパワーを持ちにくいとも思います。
     
    もう一つは、日本国民の放射性物質に対する異常なまでの寛容さです。例えば、海外で『放射能汚染食品、放射性物質付着がれきの拡散、焼却』について尋ねると、ほとんど『NO』という常識的な返事が返ってきますが、一方では日本国民は少しくらいは、安全ならば・・・と答える人までいる。311以降、政府が安全デマを繰り返し、放射性物質の基準を変えて簡単にがれきを拡散する政策を行ってしまったために、一般市民には『放射性物質とは少しくらいなら大丈夫なのだ』という誤った認識が伝わってしまった。一旦大丈夫と思った人に、「本当は危険だよ」といくら説明してもなかなか理解していただけない、これには「安全だと思いたい心理」も関与していると考えます。
     私の暮らす町の町長・町議の勉強会で医師(放射線業務従事者)の立場で放射能のお話をしたことがあります。  勉強会の冒頭には「皆さまいつもご苦労様です。政府や東電がきちんと放射性物質の管理原則に従って政策を行っていれば、議員の皆さまをこんなに悩ませる状況にならなかったはずですが、今やこの日本では、市民の一人ひとりが放射性物質に詳しい市民科学者にならなければ、家族を守れない国になってしまいました。議員の皆さまにおかれましては、町の運営でもお忙しい中、このような勉強会のお時間をとらなければならないことは大変な御苦労と思いますが、このような勉強会を行って慎重に検討しようと冷静な姿勢でいらっしゃる皆さまに、一般市民としても、医療従事者としても感謝申し上げます」とお話することから始めました。
     勉強会後は『えっ??放射性物質って、そんなに厳重に取り扱うものなの??』と素直にびっくり、目がテンになっていらっしゃいました。質問の1つ目は『今日のお話を聞いてショッキングでした。我々の手元にある資料(おそらく環境省作成)に書いてあることとは、全く逆の内容のことで、正直何と言っていいか・・・』でした。他には『放射線業務従事者という職種が定められているとも知らなかった』、原発が収束していないことはなんとなく知っているが、具体的にどういう状況か知らない、福島だけでなく、関東東北の広い地域で汚染が広がっている現実も知らない、チェルノブイリ・スリーマイルでどんな影響が出たかを知らない人が大勢いたのです。議員も首長も一般市民の代表です。首長だから何でも知っているわけではなく、それは北九州市長も同じではないでしょうか?そういった方々が為政者だったりする、これは現実です。
     
    この経験を通して、またひとつ学びました。
     
    それまで私は、日本国民にはある程度の放射能に対する常識があると思いこんでいましたが、一般市民の放射性物質取り扱いに関する認識は、私の思っている以上にかなり寛容過ぎました。つまり、政府の広報活動が功を奏しているということでしょう。ですから、思っている以上に草の根的な勉強会が必要だ、ということでした。ガレキの話を根本からするとしたら、放射能の基本、チェルノブイリの経験、福島第一原発の被害の実際まで全て話して、初めて理解が深まるようでした。(放射能抜きでも広域ガレキ処理は違法・違憲・不法で妥当性も正当性もないのですが。) 目的は、北九州にガレキを持ちこまないこと。それが私たちの勝利であって、市長に勝つことはどうでもいいと思います。市長は自分が仕込んだパワーゲームで勝ちたいだけですので、その勝ち負けに私たちが参加する必要はなく、消耗するだけのような気がします。
     市長のプライドをうまくあやしてあげながら、放射性物質の一か所集中管理の目標達成ができるとよいですね。放射能防御プロジェクト九州での皆さんの考えは決して間違っていませんし、自信持って頑張っていきましょう。


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    山下氏による学会の制約にとらわれずに、甲状腺のエコーや血液検査を積極的に行い、被ばくのことを解明しようという決意のある医者は全国でどなたかいませんか。何回呼びかけてもほとんどメールが来ません。避難者は全国にいて、医師を探しています。少しでも良心のある医師はメールして下さい。nagaikenji20070927@yahoo.co.jp



    「関東・南東北の被曝エリア(東京全域を含む大半のエリア)にいる皆さんは、放射性物質の少ないエリア、できれば愛知県から西のエリアに、移住するべきです。妊婦、子供、未成年、妊娠可能な女性は優先して移住すべきです。他の皆さんも極力移住してください。被曝から一年が経過しています。初期被曝は深刻で、慢性被曝の影響がさらに危険です。食物、飲料のみならず、吸気による被曝も軽視できません。回避する方法は限定的です。あなたやあなたの家族の命が何よりも大切です。一刻も早く移住してください。」



     「健康被害と思われる事象が顕著にあらわれている方は、僕までメール下さい。事故発生当時の行動記録や数値データなどを細かく教えてください。問い合わせの内容も書いてください。健康被害の状態を皆で共有化し、事態の推移をあきらかにしていく作業が最も必要です。nagaikenji20070927@yahoo.co.jp」

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    ある女性医師より、放射能被害について認識の甘い男たちに対して、どのよう説得すべきかという提案。
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    2012-06-23(Sat) 21:00 ニュース | 編集 |
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