県木材協同組合連合会（朝田宗弘会長）の宗形芳明専務理事は１４日、福島市の県林業会館で記者会見し、会員２７事業所が政府の原子力損害賠償紛争解決センター（ＡＤＲ）に申し立てた約６億３８２９万円について、これまでのところ支払いがほとんどないことを明らかにした。センターや東電に早急な対応を求めた。

　連合会によると、事業所は、東京電力福島第一原発事故以前に購入契約をした木材が伐採、搬出できなくなったほか、放射性物質による汚染で樹皮の販売や処理が滞り、仮置き場の確保や除染などで経費が増大した。このまま支払いがないと、廃業する事業所が出る恐れがあるという。

　昨年１２月末から順次、損害賠償を申し立て、これまで４回、口頭審理を行った。東電側は「避難区域再編を待って回答する」「『帰還困難区域』以外で立ち木の価値が失われたとはいえない」などと主張している。２７事業所のうち、１事業所は和解が成立した。

　宗形専務理事は「東電側の主張とどう折り合うか先が見えない」と語った。状況次第では、東電への直接賠償請求や民事訴訟も検討する考えを示した。宇都宮正治弁護士が同席した。

（2012/06/15 11:28）






県木材業界の賠償、ほとんど支払われず　団体が意見