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    [20120701]
     「電力危機が招く経済的、社会的影響は深刻です」

     異例の意見広告だった。

     関西電力大飯原子力発電所3、4号機の再稼働が決定する10日前、6月6日付の読売新聞朝刊(大阪発行)に掲載された。広告主は産業・家庭用ガス販売大手の岩谷産業である。

     一企業が新聞の1ページを使って原発再稼働を要望するのは初めてだ。「低炭素社会を目指す基本姿勢を持つ当社の立ち位置を示すために広告を出した。反響は賛否両方で、賛成の方が多い感じがする」と岡田高典広報・社会関連部担当部長は説明する。

     意見広告は産業界の切実な声といえよう。

     が、安全性や電力の安定供給に加えて、原発にはもうひとつ早期に解決すべき課題がある。使用済み燃料の後処理の方策が定まっていないのだ。原発の再稼働は使用済み燃料からプルトニウムを取り出し、再利用する「核燃料サイクル」とのセットで考えなければ、増え続ける“核のゴミ”に悩まされることになる。

     青森県六ケ所村。日本原燃の使用済み核燃料貯蔵施設内で、青く光る燃料プール(27×11×12メートル)に原発の燃料棒を束ねた「燃料集合体」が沈められている。

     この施設では使用済み核燃料中のウラン3千トンを貯蔵できる。だが、平成10年に始めた全国の原発からの受け入れで、今年3月末で2919トン分が埋まった。

     「再処理工場が動かなければ、使用済み燃料の出口がない」。日本原燃の担当者は焦りをみせる。今年度の受け入れを19トンに抑えたが、もはや余力はない。

     建設中の再処理工場は、使用済み燃料からプルトニウムを取り出し「プルトニウム・ウラン混合酸化物(MOX)燃料」に加工する。稼働すれば、年800トンを処理できる。しかし、廃液処理施設でのトラブルが続き、さらに東日本大震災で工事は中断。今年4月に再開したが、操業開始は当初予定の平成9年から15年以上も遅れている。

     東京電力福島第1原発事故を受けた国の核燃料サイクル見直しも、計画に影を落とす。国は使用済み燃料を全量再処理するという従来の方針に、「再処理を断念して地中に埋設」「再処理と埋設を併存」を選択肢に加えた。

     再処理がなくなれば、日本原燃の再処理工場が稼働することはない。同社は地元と青森県を最終処分地にしないとする取り決めを交わしており、「政策変更で使用済み燃料が返送されれば、管理可能な量を上回った原発は運転を停止せざるをえない」と川井吉彦社長は厳しい表情をみせる。







    原発再考 2919トン 収容限界「核のゴミ」 それでも「六ケ所村」は動かない
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    2012-07-01(Sun) 12:00 ニュース | 編集 |
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