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    [20120718]
    東京電力福島第1原発事故に関する政府の事故調査・検証委員会の最終報告書で、放射性物質の拡散を予測する国の「緊急時迅速放射能影響予測システム(SPEEDI)」について、昨年3月15日に結果が公表されていれば、住民避難に活用できたと認定していることが分かった。また、原子炉内で地震による小規模な配管損傷の可能性は低いと言及する見通しだ。

     報告書は本文編と資料編で計約700ページで、今月23日に公表される。それによると、昨年3月15日に2号機から放射性物質が大量放出し、北西方向の福島県飯舘村方面に広がったが、SPEEDIの予測結果が出たのと同時に公表されていれば、住民は北西方向に逃げずに済んだと指摘。その後に実施された放射性物質の線量を把握する文部科学省のモニタリング調査も避難に活用できたのに、公表されなかったのは問題とした。

     地震による小規模の配管損傷の可能性については、「仮に損傷していたら原子炉圧力などの実測値と合わない」と否定的だ。

     このほか、経済産業省原子力安全・保安院が地震や津波など外的事象への対応を先送りしていたのを批判。東電の全員撤退をめぐる問題については、東電は撤退を検討しておらず、官邸とのコミュニケーション不足が要因と結論付けた。

     今月5日に公表された国会の事故調査委員会の報告書では、SPEEDIは初動の避難指示に活用することは困難だったと指摘。小規模な配管破損の可能性に言及しており、政府の事故調とは違いが表面化する格好だ。






    <政府事故調>SPEEDI即時公表なら避難に活用できた
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    2012-07-18(Wed) 18:00 ニュース | 編集 |
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