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    [20120724]
    【 なおも原子力発電に、しがみつくニッポン 】

    ハンス・スプロス / ドイチェ・べレ(ドイツ国際放送) 7月6日

    01

    数カ月間の送電停止の後、日本の原子力発電所が再び稼働を始めました。
    日本国内の反原発抗議行動が拡大する一方であるにもかかわらず、原子炉一基がすでに発電を開始しています。

    日本国内の50基の原子炉は、福島第一原発の大事故の発生後、すべてが停止していました。
    そして今、日本の極めて矛盾したエネルギー政策の現状を際立たせながら、一基の原子炉がすでに発電を開始したのです。
    もう一つの矛盾は、大飯原発3号機、4号機の再稼働は承認されているのに、その他の原子炉の再稼働の承認は、現在の原子力安全・保安院に代わり、この夏の後半に設立予定の新しい原子力規制当局が行うことになっている点です。
    新たな監視機関は、経済産業省の所管を離れることになっています。

    大飯原発を運営するのは、大阪、およびその周辺の関西地区に独占的に電力を供給する巨大企業、関西電力です。
    野田首相が率いる政権が、大飯原発の2基の原子炉の再稼働に踏み切った主な理由は、厳しい暑さが続く夏の間、関西地区で際立った電力不足を起こさないようにするためでした。

    02

    ▽拡大一途の再稼働反対

    日本政府に対する批判は、安全対策が不完全なまま大飯原発の再稼働を許してしまったことにより、新たな原子力大災害への道を開いてしまった点に集中しています。
    原子力事故が発生した際の緊急避難エリアは、原発の半径10kmから30kmに拡大されましたが、該当する地区では避難ルートの不足が深刻な問題となっています。
    さらにはガイガーカウンターや医薬品や医療用器具の不足も深刻で、被害を受ける恐れがある自治体の担当者の間に不満が渦巻いています。

    その一方、原子力発電への反対は、日本の国民の間で増加し続けています。
    朝日新聞・論説委員の脇阪紀行氏は、国民の中で脱原発を志向している人の割合は70~80%に上るものと見積もっています。
    6月末の金曜日には、数万人の人々が東京の首相官邸前に集まり、政府の再稼働決定に抗議を行いました。
    「いまや日本における『怒れる市民たち』の数は、ドイツのそれに勝るとも劣らない数になっています。しかしどの既成政党も、この運動の先頭に立つことはできません。政権に対する反発は募る一方であり、若者も数多く参加していますが、政党色はありません。」

    03

    ▽ 3つのシナリオ

    脇坂氏は日本のこれからのエネルギー政策について、先を見通すことは非常に困難だと語ります。
    野田首相は前任者の菅前首相程は、脱原発の態度を明確にはしていません。
    電力会社が利益を確保できるように、野田首相の関心はそのことに、より多く注がれているように見うけられます。

    この夏、日本政府は2030年までに原子力発電の割合を全発電量の中でどうするか、3つのシナリオを提示することになっています。

    ひとつは原子力発電からの完全撤退、
    二番目は全発電量の中の原子力発電の割合を15%にすること
    三番目は同じく20%から25%にすること

    幅広い議論を行い、そ国民的合意を形成して上で結論をくだす予定ですが、それ自体大きな国家的方向転換を意味しています。

    「日本政府は原子力発電からの撤退を、するのかしないのかについて、一切明言をしていません。その本音は、原子力発電に対する依存率を多少下げれば良い、というあたりでしょう。」
    ベルリンにある国際安全保障研究所の日本専門家であるマルクス・ティッデン氏が、ドイチェ・べレにこのように語りました。
    彼の分析によれば、日本政府が目指すのは、当面は20%程度原子力発電に依存する体制作りです。
    福島第一原発の事故の直前まで、その数値は33%でした。

    ▽ 高価で、思うに任せない
    04

    7月初めに開催された定期株主総会で、日本最大の電力会社であり、最大規模の原子力発電施設を抱える東京電力は、このまま日本国内の50基の原子炉を停止させたままでは、現在の日本の産業を支え続けるために必要な原油などの化石燃料の輸入代金が、信じがたい程膨大なものになると指摘しました。
    「つまりはこれからのビジネスは高くつくぞ、と言っているのです。」
    ティッデン氏の言葉です。

    ティッデン氏はこの発言の背景になっているものとして、以下の筋書きが見え隠れしている、と語ります。
    すなわち、国民の間にわき上がる怒りを何とかなだめようとして、東京電力が1基、あるいはそれ以上の原子炉を再稼働させなければならない事態に備え、原子力発電が同社の発電事業の一画を担う重要な発電手段であることを、わからせようとしている。

    日本の国民は電力会社に比べれば、まだしも政府の方を信頼する傾向にあります。
    しかし、日出づる国のエネルギー政策の転換は確実なのかどうか、その具体的な兆候は、まだどこにも表れてはいないのです。

    http://www.dw.de/dw/article/0,,16074858,00.html
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    この記事にも出てきますが、数々の記事に出てくる
    「日本の総発電量の30%前後を、原子力発電が賄っている」
    という記述。実は<カタログスペック>だという事が、数々の原発関連書籍により指摘されています。
    すなわち、定期点検等の問題により、日本国内にある50基の原発が全部稼働している、という状況はあり得ない。
    15%から18%というあたりが、実際の数値のようです。

    したがって、この記事に出てくる「目標20%」という数値も、「悪用」すれば、「現在は実質15%から18%なのだから、現在ある原子炉をすべて再稼働させ、その上新規に何基か増設しても、20%という事になる。」

    こんなことを言いだしかねない、そんな疑いを払拭することができません。
    それだけ、国民の声が踏みにじられてきたわけですから。
    それだけ、信用などできないわけですから。







    「電力会社のフトコロ具合ばかり気にする、日本の首相」
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    2012-07-24(Tue) 12:00 ニュース | 編集 |
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