政府は１９日、９月に発足する新たな原子力規制組織「原子力規制委員会」について、委員長を含む委員５人の人事案を固めた。

　初代委員長には、放射線物理が専門の田中俊一高度情報科学技術研究機構顧問（６７）を起用する。規制委の委員は原子力発電所の新たな安全基準を策定し、原発再稼働の適否を判断する重責を担う。政府は原子力事業者などとのしがらみのない実務派をそろえた。２０日に国会に提示し、衆参両院で同意を得られれば首相が任命する。

　委員長以外の４人の委員は、中村佳代子日本アイソトープ協会プロジェクトチーム主査（６２）、更田(ふけた)豊志日本原子力研究開発機構原子力基礎工学研究部門副部門長（５４）、大島賢三・元国連大使（６９）、島崎邦彦地震予知連絡会会長（６６）を充てる。任期は委員長の田中氏が５年、中村、更田両氏が３年、大島、島崎両氏が２年。

　５人のうち、田中氏は放射線物理、更田氏は原子力工学と、原子力分野を専門とする。中村氏は放射線の健康影響、島崎氏の専門は地震学で活断層に精通。外務官僚出身の大島氏は東京電力福島第一原発事故後、国会に設置された調査委員会の委員を務めた。












原子力規制委員長に田中氏…しがらみない実務派







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