経団連は２７日、２０３０年の電源構成における原子力発電の比率を「０％」「１５％」「２０～２５％」とした政府の３つの選択肢について、「いずれも実現可能性に乏しく経済への悪影響など問題が多い」として再考を求める意見書を発表した。

　意見書は３つの選択肢は、経済成長率の前提を２０１０年代に実質１．１％、２０年に０．８％としており、実質２％、名目３％を目指す政府の成長戦略と整合性がないと強調。省エネや再生可能エネルギーの導入目標も現行のエネルギー基本計画を上回り、実現可能性や対策が不透明だと指摘し、電気料金の上昇や雇用の減少などの悪影響が出ると批判した。

　その上で原発を「エネルギー源のひとつとして維持すべきだ」と明記し、原発に対する信頼回復と安全性向上に努力する一方、省エネや再生エネの導入見通しを現実的なものに変更すべきだとして３つの選択肢の見直しを強く求めた。

　また、再生エネの固定価格買い取り制度についても見直すべきだとした。

　原発比率の３つの選択肢については、日本商工会議所の岡村正会頭も同日、官邸に見直しを求める要望書を提出した。関西経済連合会も１９日に「拙速な結論を避けるべきだ」との要望書をまとめており、経済界はこぞって政府案の実現性を疑問視している。





経団連、原発比率政府案に「実現可能性に乏しく経済へ悪影響」