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    [20120816]
     経済同友会は8日、2030年時点の原発依存度を「0%」「15%」「20~25%」とした政府の3つの選択肢について、「ゼロシナリオは採るべきでない」と原発維持を求める意見書を発表した。経団連と日本商工会議所も原発ゼロに批判的で3選択肢にも否定的な意見書を発表しており、これで経済3団体の足並みが揃った。

     同友会は意見書で、原子力が面世界のエネルギーの安定供給に不可欠で「技術や人材を失うことは国益に反する」と主張。老朽原発の廃炉や使用済み核燃料の処分にも技術や人材が必要でゼロシナリオは人材確保が困難になるとした。

     あわせて「原子力比率は新たな安全基準を確立したうえで技術革新の動向を踏まえて柔軟に考えるべき」として選択肢そのものの見直しも求めた。

     一方、政府が想定している太陽光発電の設置や電気自動車の普及などの対策も時間軸や財源などから「現実的でない」と批判した。

     会見した長谷川閑史代表幹事は「原発ゼロでは電気料金が上がっていく」と述べ、産業界や国民の負担贈を懸念。枝野幸男経産相がゼロシナリオは日本経済にマイナスにならないと主張していることに「経産相なら根拠をきちんと数字で示すべきだ」と苦言を呈した。

     政府の3選択肢について、経団連は経済全体の成長率や再生可能エネルギーの導入目標が政府の既存計画と「整合性がない」と指摘し「原発をエネルギー源のひとつとして維持すべき」とした。日商も「選択肢は実現可能性に乏しく、原発は順次再稼働していくべきだ」としている。






    2030年原発依存度、経済同友会が「原発比率ゼロ反対」と意見書 経済3団体の意見書出そろう
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    2012-08-16(Thu) 06:00 ニュース | 編集 |
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