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    [20120820]
     県環境創造戦略拠点基本構想検討委員会は17日、東京電力福島第1原発事故による放射能汚染からの回復技術の開発拠点「県環境創造センター」(仮称)の基本構想の検討結果報告書を取りまとめ、平成27年度の開所を目指すと定めた。今後、具体的な設置場所を含めた基本構想を策定する。

     環境創造センターは7月に閣議決定された福島復興再生基本方針で設置が明記された、放射能汚染からの回復技術開発拠点。報告書では100億円の整備費と年10億円の運営費10年分とで計200億円が必要と概算、国による十分な財政措置を求めた。

     報告書はセンターの基本的役割を、モニタリング、調査・研究、情報収集・発信、教育・研修・交流の4機能に定め、機能ごとに必要な取り組みをまとめた。

     必要な連携先として国際原子力機関(IAEA)や独立行政法人日本原子力研究開発機構(JAEA)、独立行政法人国立環境研究所の招致を明記。センター整備前の準備として、モニタリング態勢の強化や除染技術の検証を、県でも継続することを求めた。

     センターが調査・研究すべき課題としては、除染効果の評価や廃棄物管理、人体・生物・生態系への放射能の長期的な影響などを挙げた。教育・研修分野では子供たちに環境放射能に関する学習活動を行わせることや、地元企業、研究機関との研修・交流を実施していく必要性も訴えた。







    27年度開所目指す 福島県の環境創造センター
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    2012-08-20(Mon) 15:00 ニュース | 編集 |
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